濱田京子コラム

カスタマーハラスメント防止措置の進捗

2026.04.20.

2026年10月施行で、すべての事業主に義務化されるカスハラ防止措置ですが、令和7年の調査結果では取組み状況としては、38.5%の企業だけとなっています。しかし、1000人以上の企業に限れば、82.3%がすでに取組みをしている状況のようです。
一方、カスハラ被害をうけた労働者のうち52.1%は、仕事に対する意欲が減退したと答えています。
数パーセントではありますが、通院したり、会社を休むことが増えたという回答もあります。ハラスメントを受けたときの最初の行動については、66.2%が上司や専門家に相談した、ということでしたので、現場の上司の初動が大変重要であることは間違いありません。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/ryoritsu/houkokusho_r7.pdf

相談を受けた時の上司がどのような対応をするか、ということがとても重要になってきますので、責任の大きさを理解してもらうためにも、研修は必要だと思います。
エキップでは管理職に対するハラスメント研修のご依頼が年々増えています。

エキップオリジナルサービスとしていろいろご準備しています。
是非ご確認ください。

https://www.k-hamada.com/category/service/

=====

先日ゴルフで、前の組の方が落とされたドライバーカバーを拾ったのでお渡ししたら、その後に飲みものを差し入れていただきました。
こんな経験は初めてで、後の組が忘れ物を拾うことは皆さんがされることなので、私は特別なことではない認識でした。
が、大切なドライバーカバーだったからか?!とても感謝してくださり逆に恐縮してしまうほどでした。

ぬいぐるみ付のドライバーカバーなどがありますが、私は一緒にまわる人たちのカワイイカバーを愛でたりして遊んでもらっていますが、私自身はぬいぐるみ付のカバーは持っていません・・・
カワイイカバーがあることは知っていますが、なかなかコレ!というものが決め切れず、全然可愛くない元々付いているカバーを使っています。

    

労働保険年度更新のお知らせ

2026.04.13.

毎年労働保険の年度更新のタイミングには、「緑色の封筒が労働局から来ますよ」と案内していました、今年からは「緑色」の封筒ではない会社もあります。

電子申請が義務付けられている事業場には、今年度からは申告書の送付がなくなり、緑の封筒ではなく、定型郵便サイズの茶封筒で来るようです。

茶封筒には、電子申請に必要な情報(アクセスコード等)の記載がある「電子申請情報通知書」が同封されているとのことです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html?fbclid=IwY2xjawRBfZBleHRuA2FlbQIxMABicmlkETFMMFRoaDJ6c3RZRVgySDhmc3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHtqpDr9yi7U204x7-u8PtxEYtrgCdvBcsysFSiQxRWBqFLyM_Gdr-D8Un9tY_aem__OsdtNIWeB77XtF2E7Hnpw

茶封筒が送付されてくる電子申請が義務化されている会社とは、資本金が1億円を超える法人のことです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000867797.pdf

=====

焼肉屋さんで最後にカレーが出てきました。
美味しかった・・・ もうお腹いっぱい!と言っていたのに、味が変化すると食べることが出来てしまうようです。
デザートは別腹と言いますが、あれも単に味が変わるから食べることできる、ということらしいです。
食べた分は、しっかり運動しなくて!!

    

2026/4からの変更点

2026.04.06.

4/1からの変更点を再点検しておきましょう。
就業規則を変更するようなことはありませんが、実運用においては注意すべき事項があると思いますので、該当する場合はご注意ください。

①子ども子育て支援金の徴収開始
4月分からですので、実際には5月の給与から控除することから始まります。

②現物給与の価額の改正(健保・厚年法)
対象となる広さの範囲や、単位が畳数から㎡へ変更となりました。

③通勤手当(マイカー・自転車)非課税枠の引上げ、食事現物支給の非課税限度額の引上げ(所得税法)

④在職老齢年金制度の支給停止となる収入基準額が65万円に引き上げ(厚生年金保険法)

⑤男女間賃金差異と女性管理職比率の情報公表義務が従業員数301人以上の企業から101人以上の企業へ拡大(女性活躍推進法)

⑥治療と仕事の両立支援の推進:努力義務(労働施策総合推進法)

⑦企業型DCにおける加入者掛金(マッチング拠出)の上限廃止(確定拠出年金法)

=========
先週までの日経新聞の私の履歴書は、元厚労官僚の村木厚子さんでしたが、毎日とても興味深く読んでいました。
冤罪で逮捕されたことのお話も興味深かったですが、どのようにキャリアを継続していったのか、という内容はさらに興味深いものでした。
「対話」を大切にして仕事をされてきたのだろうな、ということのほか、「正しい」だけでは人も社会も動かないから状況に応じて柔軟に進めることで周りの人も支援してくれるようになるのかな、などが私の感想です。
筋肉!だけではなく、心もしなやかであることが本当に大切ですね。

写真は、先週の目黒川の桜です。
人が賑わう池尻大橋方面のほうではなく、中目黒駅から目黒のほうに行くエリアの桜もステキです。

    

ストレスチェックが50人未満の会社にも義務化になります

2026.03.30.

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数が50人未満の事業場もストレスチェックが義務化になることが決まっています。
ただ施行日は公布から3年以内ですので、まだ少し先になる予定です。
厚労省では、いろいろな情報をまとめて公表しています。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html

小規模事業者にとっては、義務化となることの負担が大きいと考えられますので、エキップでもサポートサービスを検討中です。
詳細については、またご案内できればと考えています。

=====

事務所の胡蝶蘭がさらに咲いています。
写真に収めたくて、茎を触っているのは私です・・・

    

働き方改革関連法施行後5年の総点検結果と新たな働き方改革の議論

2026.03.23.

3/5に「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00060.html

この結果については、労働時間を増やしたい人は10%に過ぎないなど、いろいろ報道されていますが、
厚労省では、労働市場改革分科会が始動し始めました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71297.html

労働時間法制以外にも、労働生産性の向上や、労働移動の促進、労働参加の促進がテーマとなっています。
労働生産性の向上と労働移動の促進については、内容がイメージしやすいかもしれませんが、労働参加の促進では、育児や介護などの両立支援の促進や外国人労働者の問題などが論点としてあげられています。

労働生産性の向上については制度構築だけでは解決できないことですし、転職市場が活況ですので労働移動は促進されているようにも見えるかもしれませんが、現時点では根本的な課題解決にはなっていないとも言えると思います。
政府や企業だけではなく、働く人の意識改革も大きいと思いますが、その正解は何か、なかなか難しいところだと思います。
しかし、働く人に選択肢があるような制度設計をして欲しいと私は思います。働きたくない、自己実現・成長することが楽しくない、と考える人ばかりではないなずなので、何を前提で設計するかが重要だと思います。

=======

先日、白いイチゴを食べる機会がありました。
友人がゴルフの景品でもらったイチゴをおすそ分けしてくれたのですが(よっぽど食べたそうにしたのかもしれない!)、お初でした。
この白いイチゴですが、中まですべて真っ白で驚いた(当然か?)だけではなく、とても甘くて美味しかったです。
高価なイチゴなので自腹では買わないかなーと思いましたが、みんなで食べて盛り上がりました!おすそ分けしてくれた友人に感謝!です。

    
 
エキップ給与計算サービス
エキップオリジナルサービス
給与計算改善コンサルティング
RECRUIT
給与計算の最強チェックリスト
濱田京子著 出版書籍
濱田京子コラム
社労士コラム

お電話でのお問い合わせ

03-5422-6550

受付時間: 平日 9:00 〜 17:00

メールでのお問い合わせ