濱田京子コラム

2014年09月

見直される人事評価制度

2014.09.29.

  

先週は大手企業の人事評価制度見直しのニュースが目白押しでした。
日立製作所は、国内管理職の賃金体系から年功要素を排除し、世界共通の評価基準で決める仕組みを
10月から始めると発表しました。
富士通は今年度中に国内外で働く課長級以上のポストで世界共通の格付けを
取り入れるほか、ソニーも年功要素を排した賃金制度に移行するとされています。

また昨日はパナソニックの子会社である三洋電機が来年4月にパナソニックと人事制度を統一すると
いうニュースがありました。三洋電機は過去の業績不振の影響で賃金水準が抑えられていて
パナソニックより2割低い状態のようですが、パナソニックの能力によって賃金のメリハリがつく
新制度に統一されたとしても、グループ全体の総人件費は増えない予定とのことです。
結果として若手で重要ポストに登用された社員は賃上げへ繋がる結果となりそうです。

GEや米国IBMなどの世界の大手企業では、世界共通の人事評価制度を導入していますので
今ごろ年功要素を排除かという印象もありますが、大手企業の人事評価制度の改定は
関係者が多いことやトップダウンでことが進められない文化であることが多く、
体質改善に時間がかかる傾向にあります。
人材確保が難しいと言われるようになり、ますます人事評価制度の位置づけは重要に
なってきました。どのような人材を採用し、どのような職場環境でどのように教育をするのか
また、キャリアパスを社員ひとりひとりが認識できる環境整備は必須です。
やはりわかりやすい人事制度が人材が定着する制度の一つの特徴ではないかと考えます。

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長い間ずっと手がけていた仕事がひと段落したこともあり、ゴキゲンな週末を過ごしました。
とても元気になったので、月末月初をさらにワクワク過ごしたいと思います。
事務所の前の道には、大きなコスモスが咲いています。
アジサイもそうでしたが、事務所前の道に咲く植物はどれもすくすくと
縦に育っていて背が高いです。

0929

  

退職金規程

2014.09.22.

  

退職金制度を検討してみたい、というご相談をいただくとき
導入理由をお伺いすると、悩みのポイントは「採用」「定着」にあります。

退職金がある=安定した会社というイメージもあり
新卒世代にも支持される制度と考えることもあり、
検討されるのかもしれません。

もちろん、いい条件にすることですのでよいのですが
退職金を制度として定める場合は、就業規則(退職金規程)に
定めなければなりません。
また、支給条件が明確に定められている場合は、退職金も賃金に該当しますので
毎月支払っている給与と同じように、支給条件に沿って必ず支給しなければならない
ものとなります。

つまり、無理は禁物です。

私自身もいままで何度も今の退職金規程通りでは支払えないから
改定(改悪)したいけれど、どうしたりいいかというご相談を受けていますが
規定するときに確実に支払う方法も一緒に考えておく必要があります。
そういう意味で、確定拠出型の一つでもある中小企業退職金共済制度(中退共)を
利用するという方法は安心ではあります。
中退共は毎月一定額を拠出(支払う)していればよく、損金処理も可能で節税効果もあります。
このように仕組みが単純でよいのですが、退職事由によって
支給額を変えることはできませんので、背任行為などにより
退職した場合でもあっても直接本人に退職金が振り込まれてしまうというデメリットも
あります。

どちらにしても制度をつくるときには、まず制度の主旨を整理していきます。
具体例としては、単なる賃金の後払いなのか、在職期間中の貢献度に応じて退職時に支払いたいのか、
などの主旨を整理したうえで、その趣旨に沿った制度にするために具体化していきます。

給与の仕組みも退職金の仕組みも、
働く人に対する想いや考えが形になるものなので、どのように何を伝えたいのか
ということは、はっきり考えて決めることがお勧めです。

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珍しい生のプルーンを買いました。
お店の人曰く、「しわしわが美味しい」とのこと。
水分が抜けて甘みが凝縮するらしいです。
皮ごとパクパク!確かにとても美味しかったです。
なんとなく、身体によさそうな気がしました。

0922

  

「住民票の住所(住民票コード)登録申出書」が送付されます

2014.09.16.

  

来年10月からマイナンバーの通知が始まり、平成28年1月からは
年金、雇用保険、医療保険の手続き、確定申告など税の手続きなどの
法律で定められた事務においても利用が開始される予定です。
マイナンバーは、住民票を有する人全員にユニークに付番されるものであり、
氏名、住所、性別、生年月日の基本4情報と関連付けて
個人番号が付番される仕組みです。

そこで、その個人番号に変換される住民票コードを基礎年金番号に
収録する取り組みがされているなか、まだ収録できていない被保険者と
被扶養者に対して、「住民票の住所(住民票コード)登録申出書」が
日本年金機構から直接郵送されるようです。
この送付は、11月とのことですがそのタイミングで
現在登録されている現住所に送付しても宛先不明となった人については
事業主に確認依頼の通知が送付されることになっています。

以前から社会保険の資格取得時に基礎年金番号がわからない人に対しては
運転免許証などで本人確認するようになっていましたが、
今年の10月からは基礎年金番号がわからない人で住民票上の住所以外に
郵便物が届く住所ある人は、備考欄に住民票上の住所も記入するように
通知されています。
住民票の添付自体は不要ですが、
住民票住所地も把握しておく必要が出てきたといえるでしょう。

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連休中も事務所にいる時間が長かったのですが、
昨日はお墓参りに行きました。

すっかり秋の風がふいていて、気持ちよかったです。
ご近所のお墓にたくさん生えていた写真の植物ですが
写真ではわかりにくいのですが、実は花が咲いているように見えて、
よく見ると葉の一部が色づいているなんとも不思議なものでした。
一体何という植物なのか、わからなかったのですが
よく見るとちょっと怖くて、毒があったりして!?なんて
思ってしまいました。

0915

  

最低賃金決まりました

2014.09.08.

  

平成26年度の最低賃金改定が順次発効されています。
東京都を含む関東近郊はほぼ、10/1付発効で決まっています。
詳しくはこちら

東京都  888円
神奈川県 887円
千葉県  798円
埼玉県  802円

最低賃金は、その事業場の都道府県で決まりますので
千葉県が本社であっても、その営業所が東京都であれば
その東京都の営業所に勤務する人が適用される最低賃金は
東京都の888円となりますので注意してください。

平成22年に初めて東京都の最低賃金が800円超となりましたが(821円)
この調子で上がっていくと、5年経過となる来年には900円超に
なってしまうこともあり得てしまいそうです。

会社側の視点では、そんなに昇給できないとネガティブなことばかりを
考えてしまいがちですが、これからは視点を変えて
効率よく成果が出しやすい労働環境を整備していくために
すべきことを真剣に考えなければならないということだと思います。

会社と労働者は同じ目標に向かって進んでいるのですから
多くを共有し、一緒に環境整備できる関係を築くことができれば
強いと考えます。
その為の手段は、会社によって異なりますが
私自身もひとつひとつ形にしていきたいと思います。

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写真の観葉植物ですが、事務所を移転した2年前にいただいたものです。
改めて見ると、とてもとても大きく成長しています。
元気で何よりですが、これはこのままの鉢で大丈夫なのでしょうか・・・
少し心配になってきました。

0907

  

海外勤務者と配偶者同行休業制度

2014.09.01.

  

今年から社会保険算定基礎届の総括表附表に
「海外勤務者の有無」という欄が追加されていました。
この総括表附表というのは、雇用に関する調査票であり
社会保険の被保険者となっていない人の雇用形態や人数のほか
請負や労働者派遣の実態などを記載するようになっています。
そこに、「海外勤務者の有無」という項目が追加されたのです。

春には、日本年金機構のQ&Aに「海外勤務者の報酬の取扱い」
公開されたこともありますし、海外勤務者に関する情報が増えてきました。

一方、配偶者が海外赴任となったときに同行する際に休業できる制度である
「配偶者同行休業制度」が国家公務員を対象に創設されました。
(国家公務員の配偶者同行休業に関する法律 2014年2月21日施行)
これは配偶者の転勤に伴う離職を防ぐことが目的であり、3年を超えない範囲内で
無給の休業を与える制度です。
現時点では民間企業の一部の大手企業で少し導入されている程度と思われますが
公務員で制度が導入されたことは大手企業にとっての一つのきっかけになるかもしれません。

会社の規模によってステージは異なりますが、
今後の人材確保を考えるうえでは、会社で教育された人材が突然の
ライフイベントによって離職してしまうことを損失ととらえ、
それを避ける方法も考えていかなければなりません。

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たまたまですが、顧問先企業の方の配偶者の勤務先企業に
この配偶者同行休業制度があったため、少し気になり調べてみました。

特に女性の場合は、ライフイベントによりキャリアが途切れてしまうことが多いです。
その為、復帰可能な環境があるというのは本当に心強いと思いますので
素敵な制度だと思います。
もちろん、人数が少ない企業ではそれだけの体力がありませんので
導入することは非常に困難ですが、いろいろな選択肢があることはよいことだと思います。

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今年の夏、作ったお皿です。
電動ろくろではなく、手びねりで大きなお皿を作るのは
案外大変です。今回は2枚作りましたが比較的大きさも雰囲気も
しっかり揃いました。
地味ですが、お料理が主役ということでいい仕事をしてくれそうです。

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