7月, 2011年

雇用を増やした企業に対する税制優遇制度

2011-07-28

8月1日からハローワークで「雇用促進計画」の受付が始まります。

これは、従業員の雇用を増やした企業に対して
1人あたり20万円の税額控除が受けられるという制度を
活用するために、ハローワークに提出するものです。

被保険者の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、
かつ10%以上増やしていること、というのが基本条件ですが
それ以外にも要件がありますので、該当するかどうかを
是非ご確認いただければと思います。

雇用を増やす企業の減税(リーフレット)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf

厚労省のページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 

 

障害者を多数雇用する企業に税制優遇制度拡充

2011-07-26

障害者を多数雇用する事業所に対する税制優遇制度が
拡充されます。

要件は、以下のいずれかを満たすことです。

(1)従業員数に占める障害者の割合が50%以上

(2)雇用している障害者数が20人以上で、従業員数に占める障害者数が25%以上

(3)法定雇用率1.8%を達成している事業主で、基準雇用障害者数が20人以上であり
かつ、基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が50%以上

・・・・今回、この(3)が追加されました。

要するに重度障害者を多く雇用している事業主が対象となる
ということのようです。

優遇される内容は、
減価償却を行う際に、その年度またはその前5年以内に開始した各事業年度に
取得・制作・建設した機械装置、工場用建物およびその付属設備ならびに
一定の車輛運搬具について普通償却限度額の24%の割増償却ができる
というものです。

パンフレットはこちら。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/pdf/intro-yugusochi_01.pdf

恵比寿の社会保険労務士

2011-07-25

当事務所は、渋谷区恵比寿にあります。
恵比寿駅から徒歩5分で、代官山駅からも同じくらいの距離に
事務所を構えております。

最近、ホームページから直接お問い合わせをいただくケースが増え
その場合の多くは恵比寿の企業様です。

「恵比寿」
「社労士」
などで検索していただき、
事務所のホーム―ページを見ていただくことが
多いようです。

もちろん、場所的に近くなければ不便か、というと
そのようなことは、あまりないとは思いますが
近所だからいいことは、少しあります。

短い時間でも、気軽に事務所に来ていただくことが出来ることや
書類のやり取りが当日に出来ること、などでしょうか。

先日も、ある恵比寿の企業様から
「帰るときに、事務所のポストに入れておきます」
と言っていただくようなこともありました。

もちろん、近所の企業様に限りませんが、
特に、恵比寿、広尾、代官山の企業様で
何か困ったことなどございましたら、
是非、お気軽にお問い合わせください。

就業規則の周知義務

2011-07-22

新規のお客様からご相談を受けるとき
何か問題が起きていて困っている、というケースがやはり多いです。

状況をいろいろお聞きして
就業規則を見せていただくわけですが
就業規則を大切に保管されていて、
まったく社員には周知していない状況ということも
珍しくありません。

「就業規則は、大切に金庫に保管しているよ」
なんていうケースもあります。

労働基準法106条で就業規則の周知義務がある通り
就業規則は、社員に周知して有効になりますので
気をつけなければなりません。

改定した際に、人事担当者が届出をして
その後、キャビネに保存して終了、とならないように
見やすい場所に置いておくだけではなく(社内ネット上でもOK)
新たに入社した社員への説明も必要です。

中途採用を随時している企業では
社員が入社したときに何を説明するかということが
徹底されていないケースがあります。
細かいことではありますがこのポイントを整備することで、
会社にとっても社員にとっても不安事項がなくなり、
良好な関係をスタートさせることができます。

人との付き合いと一緒で
最初が肝心です。

就業者が減っても「技能職」は増えている

2011-07-21

第一生命経済研修所の経済関連レポート「Economic Trends」で
「就業者減でも、技能職が増える理由」という記事がありました。

ホワイトカラー冬の時代となり、「師」や「士」の付く仕事が
年功とは関係なく、ポスト・資格によって報酬が決まることから
人気が出ているのではないか、という内容です。

記事によると、
就業者数は1995年の6419万人がピークで
2010年は、5829万人と500万人以上減少しています。
特徴としては、非正規比率が高まり
技能職比率も高まっているとのこと。

具体的に内訳をみると、増えている技能職は
保健医療従事者が最も多く
もともと少ない法務従事者なども少し増えています。
一方、科学研究者などは減少しています。
(総務省による国勢調査の結果より)

1995年には管理職ポストが272万人あったところ
2010年には、154万人と半減している現実があり
ゼネラリストが育つ環境自体が縮小しているのかもしれません。

実際に、人事制度の構築の仕事をしていると
「専門職」と区分しているわけではないものの
実際には「専門職」として働きたいという人が多くいる
というお話はよく聞きます。

専門職がいいのか、単にマネジメントの仕事が嫌なのか
その辺りは、微妙だとも感じます。
また、マネジメント層にロールモデルとなる人が少なく
将来を描きづらいという環境も多くあるのかもしれません。

このような職場環境から元気を引き出す仕組みを
一緒に考えて形にしていく仕事が、当事務所の人事制度構築サービスです。

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