濱田京子コラム

2011年07月

雇用を増やした企業に対する税制優遇制度

2011.07.28.

  

8月1日からハローワークで「雇用促進計画」の受付が始まります。

これは、従業員の雇用を増やした企業に対して
1人あたり20万円の税額控除が受けられるという制度を
活用するために、ハローワークに提出するものです。

被保険者の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、
かつ10%以上増やしていること、というのが基本条件ですが
それ以外にも要件がありますので、該当するかどうかを
是非ご確認いただければと思います。

雇用を増やす企業の減税(リーフレット)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf

厚労省のページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 

 

  

障害者を多数雇用する企業に税制優遇制度拡充

2011.07.26.

  

障害者を多数雇用する事業所に対する税制優遇制度が
拡充されます。

要件は、以下のいずれかを満たすことです。

(1)従業員数に占める障害者の割合が50%以上

(2)雇用している障害者数が20人以上で、従業員数に占める障害者数が25%以上

(3)法定雇用率1.8%を達成している事業主で、基準雇用障害者数が20人以上であり
かつ、基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が50%以上

・・・・今回、この(3)が追加されました。

要するに重度障害者を多く雇用している事業主が対象となる
ということのようです。

優遇される内容は、
減価償却を行う際に、その年度またはその前5年以内に開始した各事業年度に
取得・制作・建設した機械装置、工場用建物およびその付属設備ならびに
一定の車輛運搬具について普通償却限度額の24%の割増償却ができる
というものです。

パンフレットはこちら。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/pdf/intro-yugusochi_01.pdf

  

恵比寿の社会保険労務士

2011.07.25.

  

当事務所は、渋谷区恵比寿にあります。
恵比寿駅から徒歩5分で、代官山駅からも同じくらいの距離に
事務所を構えております。

最近、ホームページから直接お問い合わせをいただくケースが増え
その場合の多くは恵比寿の企業様です。

「恵比寿」
「社労士」
などで検索していただき、
事務所のホーム―ページを見ていただくことが
多いようです。

もちろん、場所的に近くなければ不便か、というと
そのようなことは、あまりないとは思いますが
近所だからいいことは、少しあります。

短い時間でも、気軽に事務所に来ていただくことが出来ることや
書類のやり取りが当日に出来ること、などでしょうか。

先日も、ある恵比寿の企業様から
「帰るときに、事務所のポストに入れておきます」
と言っていただくようなこともありました。

もちろん、近所の企業様に限りませんが、
特に、恵比寿、広尾、代官山の企業様で
何か困ったことなどございましたら、
是非、お気軽にお問い合わせください。

  

就業規則の周知義務

2011.07.22.

  

新規のお客様からご相談を受けるとき
何か問題が起きていて困っている、というケースがやはり多いです。

状況をいろいろお聞きして
就業規則を見せていただくわけですが
就業規則を大切に保管されていて、
まったく社員には周知していない状況ということも
珍しくありません。

「就業規則は、大切に金庫に保管しているよ」
なんていうケースもあります。

労働基準法106条で就業規則の周知義務がある通り
就業規則は、社員に周知して有効になりますので
気をつけなければなりません。

改定した際に、人事担当者が届出をして
その後、キャビネに保存して終了、とならないように
見やすい場所に置いておくだけではなく(社内ネット上でもOK)
新たに入社した社員への説明も必要です。

中途採用を随時している企業では
社員が入社したときに何を説明するかということが
徹底されていないケースがあります。
細かいことではありますがこのポイントを整備することで、
会社にとっても社員にとっても不安事項がなくなり、
良好な関係をスタートさせることができます。

人との付き合いと一緒で
最初が肝心です。

  

就業者が減っても「技能職」は増えている

2011.07.21.

  

第一生命経済研修所の経済関連レポート「Economic Trends」で
「就業者減でも、技能職が増える理由」という記事がありました。

ホワイトカラー冬の時代となり、「師」や「士」の付く仕事が
年功とは関係なく、ポスト・資格によって報酬が決まることから
人気が出ているのではないか、という内容です。

記事によると、
就業者数は1995年の6419万人がピークで
2010年は、5829万人と500万人以上減少しています。
特徴としては、非正規比率が高まり
技能職比率も高まっているとのこと。

具体的に内訳をみると、増えている技能職は
保健医療従事者が最も多く
もともと少ない法務従事者なども少し増えています。
一方、科学研究者などは減少しています。
(総務省による国勢調査の結果より)

1995年には管理職ポストが272万人あったところ
2010年には、154万人と半減している現実があり
ゼネラリストが育つ環境自体が縮小しているのかもしれません。

実際に、人事制度の構築の仕事をしていると
「専門職」と区分しているわけではないものの
実際には「専門職」として働きたいという人が多くいる
というお話はよく聞きます。

専門職がいいのか、単にマネジメントの仕事が嫌なのか
その辺りは、微妙だとも感じます。
また、マネジメント層にロールモデルとなる人が少なく
将来を描きづらいという環境も多くあるのかもしれません。

このような職場環境から元気を引き出す仕組みを
一緒に考えて形にしていく仕事が、当事務所の人事制度構築サービスです。

  
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