濱田京子コラム

2020年11月

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

2020.11.30.

  

冬に近づき、「密閉空間」を改善するための換気の方法などについて改訂した
「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」が公表されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15080.html

感染者が増えてきたことが報道されていますので
在宅勤務を増やすなどのほか、最低限、職場でしておくべき対策を
いま一度見直しておくと、みんなが安心するのではないでしょうか。

==================================

映画、鬼滅の刃を見ました。

漫画もなにも全く知らない状態で見ても大丈夫!と知り合いから聞いたので
予備知識ゼロでしたが、なんとか?!楽しめました。
一番の驚きは、映像の美しさです。
背景の映像がリアルで、そこにアニメの登場人物がいることが不自然に感じたくらいです。

人気がある理由はなんとなくわかったような気がしましたが
セリフが多くて、もうちょっと見ている人に想像させて欲しい、感じさせて欲しい!なんて思うのは
古い人間の考えなのでしょうか・・・。

写真は、今年の熊手です。
酉の市も、人が少なめで少し淋しかったです。

  

マイナビレポート:新入社員の満足度について

2020.11.23.

  

マイナビが2019年3月に卒業した学生623名を対象に行った調査結果が公表されています。

https://www.mynavi.jp/news/2020/11/post_29023.html

「配属先満足度」、「社員の印象と帰属感」、「将来のキャリア展望」が
入社半年後の満足度に影響しているという分析結果になっていますが

満足度が上昇したグループが得ていた情報が
「社員の人間関係に関する情報」と「自分が成長できる環境があるか」

一方、満足度が下降したグループが得ていた情報が
「企業経営の安定に関する情報」と「経営理念・企業理念」

となっていました。

この結果から、新卒入社については
自社の一般的な情報だけではなく、コミュニケーションの中から得られる情報が
個人の満足度を上げていると考えられます。

仕事は毎日の積み重ねで、小さな成功体験の積み重ねでもあり
それにより、モチベーションを維持できるところがあります。
やはり、一緒に働く人達からの支援が本当に重要なのだと思います。

====================================
先週は事務所主催のセミナーをZoomで開催しました。
内容は最近の法改正についてとコロナによって相談が多い事象のポイント解説でした。
私自身もWEBで実施されるセミナーに何度か参加していますが、
時間は1時間程度がいいなと思っていたこともあり(それ以上では疲れる)
今回1時間にしましたが、好評でした。
というのも、セミナーと同時にWEBでアンケートもお願いしたので
その結果をすぐに見ることができました。
会議室ビジネスや、セミナーを主催している会社なども
コロナで環境が大きく変わってしまいましたね。
私達にとっては、様々なツールを手軽に使えることは本当にありがたいことです。
しっかり時代に乗って!?活用していきたいと思います。

写真は、先日のゴルフ帰りに購入した納豆です。

藁に包まれた納豆は、幼いときによく食べました。
こんな立派なものではないですが、お豆腐屋さんで売っていたのを
よく覚えています。

・・・しかし最近、
自分の昔話が「大昔の話」になっているような気がして怖いです・・・。

  

電通 社員230人を個人事業主に

2020.11.16.

  

電通が、一部の正社員を業務委託に切り替える制度を発表しました。
2021年1月から全体の3%の約230人が対象とのことです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00/

適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集し
結果、約230人が対象となったようです。
適用となった人は早期退職し、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を締結し、
契約期間は10年間、電通時代の給与を基にした固定報酬プラス、実際の業務で発生した利益に応じて
インセンティブも支払われると報道されていました。
「新しい働き方を求める社員の声に応じた制度導入であり、人件費縮小、リストラではない」
とのことです。

確かに、人件費縮小ではないかもしれませんが
業務委託となると労働時間管理をしなくてもよくなり、長時間労働となる可能性もあるので
結果的には人件費(業務委託費)縮小となるというような流れとも考えられます。
もちろん、働く人の希望もあるとは思いますが、その希望者が1割弱程度、というところなのかと
思ってしまいます。

タニタでも同様に、個人事業主に切り替える制度を導入していますが
結果的に、働く側と会社側がWinWinであれば問題ない制度ではあると思います。

=============================================

写真は先日の事務所おやつです。
ゴディバは、いろいろな商品を開発していますよね。

新商品の開発という仕事は、本当に大変な仕事だなと思います。
私は、あまりクリエイティブな方ではないので出来ない仕事ですが
一般的な事業は、必ず新しいことを開発していかなければならないので
リサーチ力、発想力など大切なのだと思います。

社会保険労務士事務所は、法改正などの環境変化に応じて
結果的に商品開発をしているようなところがあるので、ありがたいなぁと感じています。

事務所の体制としては、絶えずいい変化ができるように
過去の成功体験だけに頼らず、チャレンジしていきたいと思っています。
行動しないと変わることはできないので、考えすぎて何も行動していない
ということにならないように、スピーディーに行動したいと思っています。

  

2021年4月施行で70歳までの就業確保が努力義務になります

2020.11.09.

  

高年齢者雇用安定法が2021年4月1日に改正され、70歳までの就業確保が努力義務となります。

パンフレットはこちら
(簡易版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000691021.pdf
(詳細版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000690301.pdf

現時点では、65歳までの雇用確保義務が課されていますので
65歳定年にしているか、65歳までの継続雇用制度を導入しているか
定年自体がない制度としているか、などが考えられますが、
改正後は、次のいづれかの措置をすることが「努力義務」となります。

①70歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度の導入
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
・事業主が自ら実施する社会貢献事業
・事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

今回追加された部分は、「努力義務」であることのほか、
「雇用確保」ではなく「就業確保」となり、直接雇用以外の選択肢も増えます。
今後、どのようにシニアを活用していくかということも検討したうえで
制度設計することが望ましいでしょう。

======================================

先日、国立競技場近くのJAPAN SPORT OLYMPIC SQUAREに仕事があり
行ってきました。

ビルの中の展望エリア(という名称だったかは不明ですが)からの
眺めが素晴らしかったです。(写真は撮り忘れましたが)

眺めのいいオフィスに引っ越してみたいです。
(弊所は3階で、眺めがいいわけではありません。)

  

定年再雇用者の基本給 6割下回るのは不合理(名古屋地裁)

2020.11.02.

  

いままで裁判で判断されていない
基本給に関する地裁の判決が出ました。

こちらは、定年前の16~18万円の基本給が7~8万円ほどに下がった
という事案とのことですが、裁判長は
「年功的性格があることから将来の増額に備えて金額が抑制される若い正社員の基本給すら下回っており、
生活保障の観点からも看過しがたい水準に達している」と述べています。

単に6割以下はダメだというような問題ではなく、一つ一つの裁判例の内容を
よく確認して対応を検討する必要があると思います。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65548720Y0A021C2CC1000/

==================================

先日、ランチで入ったお店でカキフライを食べました。
この季節になると必ず注文してしまうメニューです。

ただ、ランチで満腹になると
午後の仕事の能率が下がるのでダメですね。。。

  
給与計算改善コンサルティング
RECRUIT
給与計算の最強チェックリスト
濱田京子著 出版書籍
濱田京子コラム
社労士コラム

お電話でのお問い合わせ

03-5422-6550

受付時間: 平日 9:00 〜 17:00

メールでのお問い合わせ