3/5に「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00060.html

この結果については、労働時間を増やしたい人は10％に過ぎないなど、いろいろ報道されていますが、
厚労省では、労働市場改革分科会が始動し始めました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71297.html

労働時間法制以外にも、労働生産性の向上や、労働移動の促進、労働参加の促進がテーマとなっています。
労働生産性の向上と労働移動の促進については、内容がイメージしやすいかもしれませんが、労働参加の促進では、育児や介護などの両立支援の促進や外国人労働者の問題などが論点としてあげられています。

労働生産性の向上については制度構築だけでは解決できないことですし、転職市場が活況ですので労働移動は促進されているようにも見えるかもしれませんが、現時点では根本的な課題解決にはなっていないとも言えると思います。
政府や企業だけではなく、働く人の意識改革も大きいと思いますが、その正解は何か、なかなか難しいところだと思います。
しかし、働く人に選択肢があるような制度設計をして欲しいと私は思います。働きたくない、自己実現・成長することが楽しくない、と考える人ばかりではないなずなので、何を前提で設計するかが重要だと思います。

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先日、白いイチゴを食べる機会がありました。
友人がゴルフの景品でもらったイチゴをおすそ分けしてくれたのですが（よっぽど食べたそうにしたのかもしれない！）、お初でした。
この白いイチゴですが、中まですべて真っ白で驚いた（当然か？）だけではなく、とても甘くて美味しかったです。
高価なイチゴなので自腹では買わないかなーと思いましたが、みんなで食べて盛り上がりました！おすそ分けしてくれた友人に感謝！です。

厚労省が2025年の賃金構造基本統計調査速報を公表しています。

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001229845&tclass2=000001229847&tclass3val=0

前年増減率を見ていくと、20歳代から30歳代までは前年増減率が高く概ね4～5％ですが、45～60歳の年代はマイナスを含めて1％に満たないレベルです。定年再雇用の年代となる60歳超は3～5％となっています。
このことから、賃金原資は若者へ集中していて、人手不足の影響か、定年再雇用の処遇の見直しがされていることがうかがえます。40歳代後半から50歳代は賃金が上がっておらず、不満がたまってしまう状態になっているでしょうか。
会社は賃上げをしたくても、賃金原資全体を大幅に増やすことは難しいためか、それほど賃上げできない層が発生しているという現状がうかがえます。
どの程度の賃上げが必要ですか？というご相談をいただくことがあります。業界や会社の状況によって異なるため、回答は難しいのですが、このような調査の結果は一つの参考情報になるかとは思います。

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昨年ですが、こんな形の器を作りました。
本当はワイングラスやシャンパングラスみたいな形にして、陶器のグラスとして使おうかと思っていたのですが、やや太り気味な形になってしまいました。
ということで、出来上がったもののどのように使おうか思案中です。
何ごともゴールとその目的を決めてから、手段を決めなければならないのに、陶芸では思いつきで作ってしまうことや、思い通りに出来上がらないことが多いです。

以前から厚生労働省のHPで、モデル就業規則が公開されていますが、令和7年12月版が公開されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

改定事項については、以下の通りの記載がありました。
※令和７年12月の主な改訂事項
○国会または地方議会の議員に立候補するための休暇に関する規程例を追加。（第32条）
○犯罪被害者等の被害回復のための休暇等、その他の特別休暇の紹介を追加。（第５章解説）
○その他、法改正の反映など所要の改正を行っています。

これだけの量をじっくり読むは大変なので、なかなかチェックしづらいかもしれませんが、気になる条項だけを確認してみる、という活用方法も一案です。
多くの規定がありますが、それぞれが法を上回る規定かどうか、という情報も含まれており、「法令上必ず定めなければならないものではない」という説明書きがあります。

どのような企業でどのような規定が多く定められているか、などの他社事例や工夫の仕方のようなことについては、説明がありませんので、そのような点については社会保険労務士に相談してみていただくことがよいと思います。
もちろん、当事務所でも就業規則の新規作成・改定を多くお引き受けしていますので、是非お問合せください。

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年末に久しぶりにラーメンを食べました。
恵比寿にある「ひばり」という味噌ラーメンです。
とても美味しかったのですが、しょっちゅう食べるわけにはいかないな、というパンチ力でした。

経産省のサイトで、賃上げ支援に関するチラシが公表されています。

https://mirasapo-plus.go.jp/supportflyer-cat/chinage-flyer/

助成金ありきで制度設計することはナンセンスですが、参考になることはあるかもしれません。

厚労省の調査結果では、賃上げした企業は91.5％で、一人当たり4.4％　13,601円で、前年の4.1％、11,961円からさらに賃上げされているという結果のようです。
ベースアップを行った（行う）企業の割合が57.8％とのことでしたが、確かに顧問先企業からベースアップに関する細かい運用などのご相談も多くあった1年だったように感じます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/index.html

さらに来年に向けても考えていなくてはならない課題です。

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先日いただいたステキなクリスマスシーズンのチョコレートです。
とてもステキで美味しいチョコをスタッフたちと一緒に食べて、とても贅沢な気分になりました～！

日経新聞で、ある裁判例が紹介されていました。

https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00018420Z11C25A1000000/

評価の結果に納得いかず、また人事異動についても不満をもっており、それらについての確認を繰り返していたところ諭旨解雇となり、結果的に解雇された事案です。東京地裁では解雇は無効と判断されましたが、東京高裁で和解が成立し、会社側が解決金を支給して合意退職となったようです。
この事案では、評価は360度評価もあり、評価結果を会社が改ざんしたのではないかと主張していたようですが、会社は解雇事由のひとつとして、労働者から確認を求められた書類が社長に送られてきており、それが3往復ほどに達したことについてもあげています。そのやりとりの最後に社長が「これで最後にしていただけないでしょうか」と記していたということが書かれていました。

解雇が正当かどうか、という点については個別の状況によることもありますので、今回は議論しませんが、労働者が会社に対して確認書を出してきて、それに対して回答を求めるという事案は案外多くあります。3日以内に回答して欲しい、などと具体的に指定してくるケースがありますが、この場合、放置することなく、回答するには時間がかかることなどの通知だけでも早く行い、信頼関係を継続できるようにしておくことがとても大切です。

最近、評価結果に不満を持ちあっせん申請してくるトラブルを私自身もいくつも経験しています。説明ができない評価結果は不満に直結しますので、そもそも説明できないことはしないようにしなければなりません。

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クリスマスシーズン到来です。
今年もAdventCalendarで、毎日ワクワクしながら過ごしています！