現在、法律では定年は60歳となっていますが
それ以上に、定年を引き上げや定年制の撤廃のほか
65歳までの継続雇用などの措置が義務付けられています。
(平成25年3月末までは64歳)
そのような環境の中、年金の支給開始年齢が引き上げられることなどから
法定定年を65歳まで引き上げることが検討されています。
そして、厚生労働省の労働政策審議会雇用対策基本問題部会では、
高年齢者雇用安定法の改正について審議がされています。
厚生労働省が今年6月に公表した高年齢者雇用に関する研究会の
報告に従って、審議がされたようですが、結局は
定年を65歳に引き上げるのは、時期尚早となったようです。
現在、60歳定年としている企業は81%で
65歳定年としている企業は12%という状況で
多くの企業で継続雇用制度を導入し65歳までの雇用維持の措置を
とっているということです。
厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が65歳となる
2025年に向けてこの議論はされているわけですが
現時点では、65歳までの雇用を必須要件とするには
まだ時期が早いという判断のようです。
確かに高年齢者が増えていくとは言え、若年者の雇用への影響も
充分に考えられることから、経済の活性化を考えるうえでも
義務化は難しいというところでしょうか。
定年を迎える人が増えてくることを想定して、
60歳以上の社員をどのように活用していくかということについては
よくご相談事項としてもあがることのひとつです。
定年を引き上げるというのではなく、働き方の選択肢を増やすことが
柔軟に対応できる方法となるのではないかと考えます。