2021.06.11.
健康保険については、退職後すぐに再就職が決まっている場合は、
転職先で健康保険に加入することになるので問題ありませんが
それ以外の場合は、
1.任意継続健康保険、2.国民健康保険、3.ご家族の健康保険（被扶養者）の
いずれかに加入する手続きが必要です。
1.任意継続健康保険
加入していた健康保険で手続き
【参考：協会けんぽ 健康保険任意継続制度】
2.国民健康保険
住所地の市区町村で手続き
【参考：東京都福祉保健局 国民健康保険のあらまし】
3.家族の健康保険（被扶養者）
家族が加入する健康保険で手続き
※扶養要件に該当する場合に加入できます
なお、任意継続健康保険については、
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が
可決され、2022年1月1日施行予定で
被保険者からの申請による資格喪失が可能となります。
現状では次のいずれかの事由に該当する以外、
任意の申出により途中でやめることはできません。
•再就職で他の医療保険の被保険者となった場合
•保険料を期限まで納めなかった場合
•後期高齢者医療制度の被保険者となった場合
•任意継続の被保険者が死亡した場合
国民健康保険に加入する場合は、本人が資格喪失後14日以内に各市町村で手続きを、
また任意継続の被保険者となる場合には
資格喪失後20日以内に本人が資格取得の申請をしなければならないため、
しっかり説明しておきましょう。
詳細をリストにして手渡すのもオススメです。
（菊沢）
2021.06.04.
厚生労働省では、労働災害防止団体などと連携し5月から9月まで
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施しています。
https://neccyusho.mhlw.go.jp/pdf/2021/coolwork2021_jp.pdf
これに関連する各種資料が公開されていますが
このうち、「2020年職場における熱中症による死傷災害の発生状況」では
・熱中症による死亡及び休業4日以上だった人は959人
・業種として多い順に建設業、製造業、運送業、警備業、商業
・15時台の発生が最多で549件、ほか9時台で407件、18時台以降で416件
・2割は屋内作業で発生
といったことが示されています。
重大な結果に至らないものも相当数があると予想され、
熱中症はどの職場でも起こりうるのではないでしょうか。
クーラーの適切利用など環境を整えることや、
熱中症の症状に対しては早期発見し対応を取るなど
社内周知し熱中症予防の意識付けを図るといった取り組みは重要と言えるでしょう。
熱中症予防情報はこちらから確認することができます。
https://neccyusho.mhlw.go.jp/
（藤代）
2021.05.28.
労働者が法定時間外勤務、深夜勤務、法定休日勤務等をした場合、割増賃金を支払う必要があります。
基本的な事ですが、月給制の場合の、正しい割増賃金計算方法を確認してみましょう。
●法定の割増率
法定時間外労働：60時間迄25％ 60時間超50％※
法定休日労働 ：35％
深夜時間帯労働：25％
※60時間を超えた場合の割増率については、中小企業は2023年3月末迄猶予されています
（法定の割増率は最低限の決まりなので、就業規則の規定が法定を上回っている場合は就業規則の割増率を優先します）
●割増賃金の計算方法
【 時間あたりの賃金額 × 時間外、休日または深夜の労働時間 × 割増賃金率 】
●月給制の場合の、時間あたりの賃金額の計算方法
【 月の所定賃金額 ÷ 月（平均）所定労働時間 】
●月（平均）所定労働時間の算出方法
【（年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間）÷12箇月 】
●月の所定賃金額から除外できる手当
・家族手当のうち、扶養家族の人数等に応じて算定されているもの
・通勤手当のうち、実際の費用や距離に応じて算定されているもの
・別居手当
・子女教育手当
・住宅手当のうち、実際の住宅費に応じて算定されているもの
・臨時に支払われる賃金
・1ヶ月を超える機関ごとに支払われる賃金
手当を新設したり、年間の労働日数が変わった場合などは、割増賃金の計算が適正か確認しておくと安心ですね。
（前田）
2021.05.21.
労働保険（労災・雇用保険）の保険料は、年度（4/1～3/31）を単位として計算します。
あらかじめ概算額を申告・納付しておき、対象の年度が終了した後に、確定額を申告して過不足を精算する仕組みです。
年に1回、前年度の確定保険料と新年度の概算保険料の申告・納付を同時に行います。
（一般拠出金の申告・納付も行います。）
この手続きを「年度更新」といいます。
5月末頃に、申告書が都道府県労働局から各事業主あてに送付されます。
手続きは、毎年6/1～7/10の間に行わなければなりませんが、令和3年は土日が入るため、7/12（月）が期限です。
申告書の提出方法は、持参・郵送・電子申請があります。
電子申請は、賃金総額を入力すると保険料が自動計算されるため便利です。
納付は、納付書・口座振替・電子納付にて行います。
一括納付するには負担が大きいため、最大3期に分けて納付することもできます。
（分割して納付するには、概算保険料が40万円（労災または雇用保険のみ成立している場合は20万円）以上等、条件があります。）
概算保険料は、賃金総額の見込額に、事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。ただし、見込額が前年度と比較して2分の1以上2倍以下の場合は、前年度と同額を見込額とします。
あらかじめ手当等の変更が決まっており、賃金総額の大幅な変動が見込まれる場合は、注意が必要です。
確定保険料は、実際に支払われた賃金総額に、事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。賃金総額には、実際に支払われていなくても年度内に支払いが確定していた賃金や、年度内の退職者分等も含めます。
事前に概算保険料を納付しているため、確定保険料が概算保険料より多い場合は差額を納付し、少ない場合は新年度の概算保険料に充てられます。希望すれば、還付もできます。
労災と雇用保険とでは対象者の範囲が異なりますので、あらかじめ対象者を確認し、賃金総額をまとめておくと、6月に入ってからの手続きをスムーズに進められます。
令和３年度労働保険の年度更新について
（山田）
2021.05.14.
会社に勤務する労働者が産前産後休業を取得した場合、
健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。
日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が産前産後休業を取得したときの手続き」
同様に、国民年金第１号被保険者についても、
出産前後の一定期間保険料を免除することができます。
概要は以下のとおりです。
・出産日が平成31年（2019年）2月1日以降の方が対象
・免除期間は出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間）
・出産予定日の6か月前から届出が可能、出産後の届け出も可
・住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口で手続き（郵送可）
・付加保険料は納めることが可能
届出をしてはじめて免除制度を使うことができます。
なお、保険料が免除された期間も、保険料を納付したものとして
老齢基礎年金の受領額に反映されますので、安心して制度を使用できます。
手続きは、第１号被保険者本人が行うため、会社で行う手続きはありませんが、
パート等で対象となる方がいるようであれば、案内をしてあげるとよいでしょう。
厚生労働省リーフレット
（金子）
