「エキップ社会保険労務士法人」の人事に役立つ社労士コラム  

在留カード番号の届出が必要になります

2020-02-14

外国人を雇い入れた際、または外国人労働者が離職した際は
在留資格や在留期間などの届出が義務となっていますが、
令和2年3月1日からは追加で「在留カード番号」の届出が必要となります。

外国人雇用状況の届出は、
雇用保険の被保険者になる労働者であれば、雇用保険被保険者資格取得届、資格喪失届に記載、
被保険者にならない労働者は、外国人雇用状況届により提出することとなっています。
外国人雇用状況届出書については、在留カード番号が記載できる新様式が発表されていますが
雇用保険資格取得届、喪失届については、令和2年度中に改正予定とされています。
それまでは、別途様式に在留カード番号を記載して
取得届、喪失届に添付するよう案内されています。

なお、経過措置として、令和2年2月29日以前に雇い入れた外国人の離職の届出は
令和2年3月1日以降も従来の届出様式で申請可能です。

外国人雇用状況届については
インターネットサービスも準備されています。
厚生労働省 外国人雇用状況届出システム

詳細・届出様式については、以下をご参照ください。

厚生労働省 外国人雇用状況の届出について
厚生労働省 外国人雇用に関する届出様式について

(高村)

全国健康保険協会のインセンティブ制度

2020-01-29

中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)では令和2年度より
インセンティブ(報奨金)制度による都道府県単位の健康保険料率への反映が行われます。

協会けんぽでは、平成30年度よりインセンティブ制度を導入しました。
インセンティブが付与されるのは、協会けんぽが全支部一律に拠出している
後期高齢者支援金(後期高齢者医療に対する現役世代からの支援金)に係る保険料率です。

5つの評価指標に基づき各支部に得点をつけ、47支部中上位23支部に
得点数応じたインセンティブにより保険料率の引き下げが段階的に行われます。
なお、当該年度における取組の保険料率への反映は、翌々年度になります。

<5つの評価指標>
①特定健診等の受診率 
②特定保健指導の実施率 
③特定保険指導対象者の減少率
④医療機関への受診勧奨を受けた要治療者の医療機関受診率
⑤後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用割合

令和2年度から制度の財源となる0.01%が段階的に保険料率に盛り込まれるため、
インセンティブによる減算のない支部は保険料負担が増加します。
反対にインセンティブによる減算を受ける支部は、保険料負担が軽減されます。

令和元年11月22日に協会けんぽの運営委員会でインセンティブ制度の確定値が報告され、
佐賀県や沖縄県、宮城県などが上位に入っています。

【参考】協会けんぽ 第100回全国健康保険協会運営委員会資料

制度の認知度は約9%とまだ低い状態ですが、加入者に特定健診を受診させるなど
積極的な健康増進への取組が保険料軽減につながります。

【参考】協会けんぽ インセンティブ制度

(傳田)

64歳以上の雇用保険被保険者の保険料徴収開始

2020-01-17

平成29年(2017年)1月1日より雇用保険が適用拡大となり、
雇用保険の適用要件に該当する場合は、65歳以上の労働者も雇用保険の被保険者となりました。
保険料については経過措置がとられており、平成31年度(令和元年度)まで、
保険年度の途中で65歳以上となる従業員(4月1日時点で満64歳以上)の保険料が免除されていましたが、
令和2年度より保険料が徴収されます。
厚生労働省:雇用保険の適用拡大について

令和2年4月分の給与から雇用保険被保険者である全従業員から雇用保険料の控除が必要となります。
今まで免除となっている従業員には保険料が控除されることを事前に案内しておいた方がよいでしょう。

具体的には、
末締め翌月25日払い → 5月25日支給の給与から
15日締め当月25日払い → 4月25日支給の給与から
雇用保険料の控除を行うこととなります。

また、令和2年度の労働保険年度更新は、
平成31年度(令和1年度)分の確定申告においては、
今まで通り、雇用保険被保険者の賃金総額から高年齢者の賃金総額を控除して雇用保険料を算出しますが、
令和2年度分の概算申告においては、
雇用保険加入要件を満たす全従業員分の賃金総額から雇用保険料を算出することとなります。

高齢者の従業員を多く雇用している会社では、令和2年度以降の雇用保険料の増大が見込まれます。
(菊沢)

電子マネーでの給与支払い

2019-12-23

給与を電子マネーで支払うことができるようになる見込みです。

政府の国家戦略特区諮問会議(2019年12月18日)で、来年4月以降できるだけ早く、
給与の支払いを電子マネーでもできるよう制度改正を行うことが確認されました。
NHK NEWSWEB :https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012220091000.html

現状では、現金手渡しと銀行口座への振込は認められていますが、
法令によりこれ以外の方法で支払うことはできません。

背景には銀行口座を作ることが難しい外国人労働者の利便性向上や、
キャッシュレス化の促進などがあるようです。
課題としては、電子マネーの安全性の確保などがあげられています。

実際の運用を考えてみると
各社員の支払方法の情報はどう管理するか、
支払いは現在のシステムで対応可能なのか、
会社に選択肢はあるのか、など現場レベルの課題も
少なくありません。

案外近い将来のことのようですので、まずは情報収集、
そして運用可能な方法を模索していかなくてはと思います。

(藤代)

被扶養者の国内居住要件

2019-12-11

令和2年4月1日から、健康保険の被扶養者認定要件に
原則として「国内居住者」であることが追加されます。
例外的に、海外に居住していても被扶養者と認められる例として
①海外に留学してる学生
②海外に赴任する被保険者に同行する者
③就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
④被保険者が海外赴任中に身分関係が生じ、②と同等と認められる者
 (海外赴任中に生まれた子など)
⑤その他、個別判断
が挙げられています。

協会けんぽにおいては、具体的な手続き方法等はまだ公開されいませんが、
上記の例外に該当することが確認できる書類の提出が求められるなど
施行日までになんらかの通知があることが考えられます。
対象者がいれば、早めに確認を進めておくのがよいでしょう。

参考:協会けんぽ 第99回全国健康保険協会運営委員会 資料5
(高村)

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