2025.01.10.
東京都では令和7年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されますが、昨年12月に「指針（ガイドライン）」が公表されました。
カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）
条例では、カスタマー・ハラスメントは「①顧客等から就業者に対し、②その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、③就業環境を害するものをいう」と定義されています。
条例の禁止規定に違反した場合の罰則規定はありませんが、刑法等の法律に基づく罰則を受ける可能性はあります。
被害者となり得る就業者とは、有償・無償を問わず、都内で業務を行うすべての者を指すとされています。
企業・国の機関・地方公共団体で働く者、企業経営者、個人事業主、フリーランス、ボランティア活動に従事する者、インターンシップ生、ＰＴＡ活動に従事する保護者、議員等が該当します。業務には社会的な活動も含まれるため、自治会等の防犯・清掃活動の従事者や生活困窮者を訪問する巡回相談員等も該当します。
都内とは、法人登記や開業届等により事務所・事業所が都の区域内であること、その他、都内で事業を行っている実態があることを意味するとされています。
一方、都内企業で勤務する会社員が都外でテレワークを行う場合や、都外のコールセンターで勤務する会社員が都内の事業者への問合せに電話で対応する場合等、都内以外で業務に従事する場合も事業との間に合理的関連性が認められる場合は、就業者に含まれます。
対象範囲が広いため、都内以外の事業者も条例を確認しておく必要があるでしょう。
（山田）
2025.01.06.
以前のコラムでも紹介しておりますが、
申出者と子に日本の戸籍があり、
申出者および子の双方の個人番号が記入されている場合は、
戸籍抄本等の添付書類が不要でしたが、
令和7年1月1日からは、上記扱いに加え、
申出者が使用される事業の事業主が続柄を確認したときは
戸籍抄本等の添付が不要となります。
具体的には、養育特例の申出書（養育期間標準報酬月額特例申出書）の
届出書の「確認済み」の□にチェックを付している場合に添付省略が可能となります。
従前の様式の場合は、備考欄に事業主が続柄を確認済みである旨を記載することでの対応となります。
通達が、年金局の新着の通知（令和６年12月25日掲載）として、
厚生労働省のホームページにおいて公表されています。
＜厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う養育期間標準報酬月額特例申出書の取扱いについて（令和６年年管管発1223第３号）＞
添付書類の案内に影響がありますので、内容を確認しておくと安心です。
（菊沢）
2024.12.20.
今年8月にPayPay株式会社が初めて指定されたのに続き、
12月13日に株式会社リクルートＭＵＦＧビジネス社が指定されました。
同日時点でさらに2社が審査中です。
2023年4月に給与のデジタル払いのための法的な整備がされてから
1年以上が経過し、デジタル払いに欠かせない指定資金移動業者が
複数となりました。
給与のデジタル払いは、
従業員にとっては選択肢が広がりますのでメリットと言える一方で、
会社にとっては手続きや振込処理の面でハードルが高いのではと
考えていましたが、指定資金移動業者による具体的なサービスの内容も
確認できるようになりました。
振込処理では、全銀協フォーマットで対応可能です。
従業員が、指定資金移動業者が提供する口座情報を用意し会社に申し出る、
という銀行口座の場合と同様に取り扱えるようです。
資金移動業者からは振込手数料や利用条件などの情報も提供されていますので
導入のメリット・デメリットなど具体的に検討できる段になってきたように思います。
本コラムでは給与のデジタル払いについて、制度概要についても取り上げています。
こちら
（藤代）
2024.12.13.
職業安定法の改正の省令及び指針の改正により、
有料職業紹介を行う事業者は令和７年４月より、
職種ごとの平均手数料率の実績（令和6年度分実績から）を
「人材サービス総合サイト」に公開することが義務となります。
以前より手数料に関する事項は公開することとなっておりましたが、
今回の改正により、職種ごとの実績を掲載することが必要になります。
平均手数料率の計算方法等は下記リーフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001342637.pdf
なお、この改正は、職業紹介業の見える化を図ることが背景にあり、
求人企業は、人材サービス総合サイトで紹介会社の手数料実績を
職種ごとに確認することができるようになります。
現在でも人材サービス総合サイトでは、
紹介手数料や短期退職者の返金制度の有無が公開されていますので、
採用の際に使用する紹介会社を選ぶ際には参考になると思います。
また、紹介会社の利用で、料金や違約金のトラブルになるケースもあり、
労働局がリーフレットを出しておりますので、
利用する際には契約内容を確認しておくとよいです。
https://www.mhlw.go.jp/content/001342637.pdf
（斎藤）
2024.12.06.
これまで、離職票は離職者の手元に届くまでに
いったん事業主を経由する必要がありましたが、
２０２５年１月から、離職票を個人のマイナポータルで
受け取れるようになる、という告知がありました。
マイナポータルで受け取るには
• あらかじめマイナンバーをハローワークに登録していること
• マイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用手続きを行うこと
• 事業所が電子申請により雇用保険の離職手続きを行うこと
が必要とされています。
マイナポータルで離職票を受け取ろうとする場合は
あらかじめ、マイナポータルで
マイナンバーがハローワークに登録されているか、
確認しておくとスムーズです。
もし、会社名や被保険者番号が表示されない場合は
マイナンバーが登録されていない状態ですので、
事業所を通じて、個人番号届を提出いただく必要があります。
また、もし前職名が表示されるような場合は
マイナンバーが前職の被保険者番号と紐づいていますので
前職と現職の被保険者番号を統一する手続きを行うことで、対応可能です。
事業主が電子申請を行う必要がありますが、
会社は郵送等の事務が軽減され、
離職者は離職票が早く手元に届くことが利点と言えそうです。
厚生労働省リーフレット：２０２５年１月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！
（高村）
