2022.01.21.
離婚後に子の養育費を支払っている場合は、子の親権者でなく、同居していなくても、所得税法上の扶養控除の対象とすることができる場合があります。
扶養親族の要件にある「所得者と生計を一にする親族」の「生計を一にする」には、同居していなくても、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合が含まれます。
離婚後は、
①扶養義務の履行として
②子が成人に達するまでなど一定の年齢等に限って支払われる場合、
養育費を支払っている期間は、扶養控除の対象として差し支えないとされています。
一括で養育費を信託銀行に預け、信託銀行から定期的に子へ給付する養育信託を利用する場合も、子へ給付されている間、各年の扶養控除の対象として差し支えないとされています。
ただし、扶養控除は元夫・元妻のうちどちらか一方しか認められませんので、あらかじめどちらの扶養控除の対象とするかを決めておくと良いでしょう。
なお、健康保険の扶養認定では、被保険者により主として生計を維持され、子の年間収入を上回る金額を送金している等、税法上の扶養控除対象と要件が異なりますので、混同しないよう注意が必要です。
国税庁 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
（山田）
2022.01.14.
健康保険には、会社を退職した後も一定の要件を満たしていれば
それまで加入していた健康保険に継続して加入できる任意継続制度があります。
（任意継続制度の要件）
・資格喪失日の前日（退職日）までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間があること
（退職ではなく、勤務時間・日数の減少により健康保険の資格を喪失した場合も該当）
・資格喪失日から20日以内に、「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること
※協会けんぽの場合は、労働者の住所地を管轄する協会けんぽ支部へ提出する
（会社の管轄ではない）。
基本的に労働者本人が行う手続きであるため、
会社が積極的に行わなければならないものではありませんが、
任意継続を希望する労働者には、期限や提出先等を案内してあげると
手続きもスムーズ進められるのでよいのではないでしょうか。
なお、被保険者証は変わるので、従来使用していたものは資格喪失日以降
速やかに返却する必要があります。
協会けんぽの場合、勤務していた会社等での資格喪失手続きが行われた後に
新しい被保険者証が発行されますので、
特に資格喪失手続きを紙申請で行う場合は被保険者証が発行されるまで
時間がかかると言われています（2～3週間位）。
発行までの期間を短縮（1週間位）するには、
・資格取得申出書の任意記載欄となっている
「健康保険被保険者資格喪失証明欄（事業主記入用）」に事業主が証明する
・退職証明書、雇用保険の離職票の写し等事業主または公的機関が作成した
資格喪失の事実が確認できる書類を申請書に添付する
のいずれかを行うことで可能となります。
被保険者証は早く手元にほしいという労働者も多いと思いますので、
本人の希望に応じて対応してあげるとよいでしょう。
先に記載したとおり、任意継続被保険者の手続きは労働者本人が行うものです。
ただ、なかには会社が行ってくれると思っている労働者の方もいるようです。
任意継続の意向がある労働者に対しては、
資格取得の手続きだけでなく、保険料の払込み、各種変更の手続き、
資格喪失手続き等本人が行うものであることを事前に案内しておくと安心です。
（参考）日本年金機構 「任意継続とは」
（金子）
2022.01.07.
1月1日に施行された健康保険法等の一部改正により傷病手当金の支給期間が通算化され、
傷病手当金の支給期間が暦日1年6ヶ月から通算1年6ヶ月となります。
一方で、健康保険給付を受ける権利は、受けることができるようになった日の翌日から2年で時効になります。
時効の起算日は「労務不能であった日ごとにその翌日」です。
消滅時効の取扱いが、追加で公表されたＱ＆Ａに出ていました。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220104S0060.pdf
【例】待期期間が完成した令和4年9月1日から9月 30日までの労務不能期間について、
令和6年9月 15 日に傷病手当金の請求があった場合
○ 令和4年9月1日から9月 14 日までの期間については、
請求権の消滅時効が完成しているため、傷病手当金の支給は行わない。
○上記のケースにおいては、令和4年9月1日（支給を始める日）を基準として
傷病手当金の支給額を算定するとともに、
同月 15 日（支給を始めた日）を基準として総支給日数を算定し、
同月 15 日から 30 日まで支給する
また、消滅時効により傷病手当金が支払われなかった場合、
支給期間の通算はどのような取扱いになるかについて、
○ 消滅時効により傷病手当金が支給されない場合には、支給期間は減少しない。
○ なお、消滅時効により傷病手当金が一度も支給されていない場合については、
実際に傷病手当金の支給が開始された日を「支給を始めた日」とし、
当該日において支給期間を決定する。
消滅時効は労務不能であった日ごとですが、
消滅時効により支給されなかった期間については、
支給期間が減少しないというのがポイントです。
この傷病手当金の通算化は同一の傷病について適用されますので
一度復帰した従業員だけでなく、転職者など保険者が異なっている場合でも該当します。
色々なケースが想定されますので、支給手続きや従業員への案内には慎重に行う必要があります。
【参考：全国健康保険協会 健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて】
（菊沢）
2021.12.28.
入社や扶養家族増加時に健健康保険証が発行されると
健康保険証は会社を通じて本人に届けられています。
この流れは健康保険法施行規則で決められていましたが
規則改正により令和3年10月1日からは
保険者（健保組合）から直接本人に送付することが可能となりました。
ただし「保険者が支障がないと認めるとき」との条件がついています。
改正の趣旨は「テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続きを
可能とするため」と説明されています。
これが実行されれば会社担当者の事務負担軽減や
速やかな保険証交付につながるのではと期待しましたが
協会けんぽは「現行通り事業主に交付する」ことになりました。
（令和3年11月26日第113回全国健康保険協会運営委員会資料）
関連のQAを見ますと
事務負担、費用、送付先住所の把握、保険者財政への影響、
特定の会社や個人に対して送付することの公平性の確保、
などに触れられていて、「保険者が支障がないと認める」には
クリアしなければならない問題が少なくないことが想像されます。
健康保険証は早く手元に欲しいとのニーズも多く
発行のための手続きや交付事務は優先順位の高い業務です。
マイナンバーカードの健康保険証利用も始まり
交付事務の負担軽減を期待したいところですが、
すぐには難しそうです。
・改正省令施行についてはこちら
・留意事項等について（QA）はこちら
（藤代）
2021.12.28.
そろそろ仕事納め、年末年始は事業所自体が休みとなるケースも多いでしょう。
ひとくちに「休み」といっても
労働法では大きく分けて「休日」と「休暇」の２種類があります。
休日とは
労働者に働く義務が課せられていない日をいいます。
労働基準法第35条で定められた「法定休日」と
法定休日を超えて事業所独自で定める「所定休日」があります。
どの日が休日にあたるのかは就業規則で定められますので、事業所により変わってきます。
週末や祝日、年末年始やお盆が休日とは限らない、ということです。
また、もしも休日に出勤した場合は、
その日が法定休日なのか、所定休日なのかによって、割増賃金の計算が変わってきますので
明確に定めておきたいところです。
東京都労働局 リーフレット「しっかりマスター 労働基準法 割増賃金編」
一方、休暇とは
本来は就労義務があった日に、申請等を行うことによって義務が免除された日のことをいいます。
労働基準法に定められた休暇としては
代表的な年次有給休暇のほか、産前産後休業、育児休業、介護休業、生理休暇、などがあります。
また、事業所が独自に定めることもできます。
慶弔休暇、リフレッシュ休暇、バースデー休暇など、さまざまです。
年次有給休暇以外は、有給にするか無給にするかは事業所で決めることができます。
また、就業規則上で「年末年始休暇」のように書かれていても
実態としては休日として扱っているような場合もありますので
名称に惑わされず、性質をよく理解、整理しておくことが必要です。
（高村）
