社労士コラム

求職者等への職場情報提供に当たっての手引

2024.04.19.

厚生労働省では、労働者が適切な職業選択を行うためと、
企業の円滑な人材確保を図るために
求職者等への職場情報提供にあたっての手引き」を作成、公開しました。
リーフレットには募集の際に企業が公表すべき項目(法令等で定めのあるもの)や、
ヒアリング結果にもとづいた、求職者が求めている項目がまとめられています。
「所属予定部署単位」の情報も提供することで、
入社後のギャップを解消することが期待できます。

リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/001237235.pdf

情報提供の方法としては求人票、募集広告だけではなく、
企業説明会、選考面接、職業紹介事業者経由、
所属予定部署のメンバーとの意見交換の場や、
職場見学、選考に影響しない面談など、
多様な方法を活用することが紹介されています。

有給取得率などの実績が低調で、
採用上不利な影響を与えるような情報でも、
改善に向けた取組や変化、
今後の方針と合わせて情報提供することにより、
応募者の理解を促進することもできるため、
低調であっても誠実に情報提供することが望ましいです。

採用の際には参考にしてみてください。

(斎藤)

令和6年4月1日~ 現物給(食事)価額が改定

2024.04.12.

令和6年4月1日より
社会保険の現物給のうち、食事で支払われるものの価額が改定になっています。
見落としやすいところですので、
食事提供がある事業所で見直しがまだの場合は
早めにご確認いただくのがよいでしょう。

なお、現物給価額の改定は固定的賃金の変動に該当します。
月変も漏れなくチェックできるよう準備しておきましょう。

なお、食費の一部を労働者が自己負担している場合ですが

①自己負担金額が現物給価額の2/3より少額の場合
現物給価額の2/3 - 自己負担額 の金額が現物給

②自己負担金額が現物給価額の2/3以上の場合
現物給とならない

とされますので、
食費の自己負担を設けている場合も、
取り扱いをよく確認しておきましょう。

参考:厚生労働省 リーフレット「令和6年4月から現物給与の価額が改正されます」

(高村)

アルバイトの労働条件を確かめるキャンペーン

2024.04.05.

厚生労働省が、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。
このキャンペーンは平成27年から毎年実施されているものだそうです。

■重点的に呼びかける事項
 (1)労働条件の明示
 (2)シフト制労働者の適切な雇用管理
 (3)労働時間の適正な把握
 (4)商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
 (5)労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止

■主な実施方法
 (1)都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
 (2)大学等でのリーフレットの配布等による周知・啓発
 (3)都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応

■学生に周知されるポイント
 (1)労働条件の確認(労働条件通知書)
 (2)賃金支払ルール(毎月1回以上払い、一定期日払い)
 (3)残業すれば残業手当がもらえること
 (4)要件を満たすと有給休暇を取得できること
 (5)仕事中のけがは労災であること
 (6)アルバイトでも自由に解雇する事はできないこと
 (7)何かあった時の相談先

「重点的に呼びかける事項」「学生に周知されるポイント」いずれの項目も、問題ない体制となっているか、念のためご確認いただくのが安心です。
特に労働条件の明示ルールは本年4月の法改正もございました。
まだ見直していない場合には、この機に見直していただくとよいです。
(前田)

出向・転籍後1年以内の者の出産手当金・育児休業給付金の手続き

2024.03.29.

産休・育休期間中は生活保障として出産手当金・育児休業給付金の制度が用意されていますが、休業開始前1年以内に出向や転籍等があった者の場合は、通常の申請書類のほか、追加の書類提出が求められます。

●出産手当金
(前勤務先・現在の勤務先ともに協会けんぽの場合に限ります)
産休開始月までの12ヶ月間に、勤務先の変更等により保険証の番号が変わった場合は、「別添」を添付します。

●育児休業給付金(出生時育児休業給付金を含む)
給付金受給には、育休開始前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あることが必要です。
現在の勤務先のみで要件を満たさない場合は、前勤務先の被保険者期間を通算して要件を満たすかどうかが判断されます。
前勤務先の被保険者期間は、「期間等証明書」にて確認されるため、初回申請時に添付します。
期間等証明書は、前勤務先がハローワークへ申請することで発行されます。

特に期間等証明書は準備期間が必要なため、余裕をもって準備を進めると良いでしょう。

(山田)

二以上事業所勤務被保険者の随時改定(月額変更届)

2024.03.22.

複数(二以上)の事業所に勤務し、それぞれ社会保険の加入要件を満たす場合、
二以上の会社で健康保険・厚生年金保険に加入する必要があります。

被保険者の報酬が、昇(降)給等の固定的賃金の変動により、
変動月からの3カ月間に支給された報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と
これまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合は、
随時改定の対象となり月額変更届の提出が必要となります。

二以上事業所勤務被保険者の場合、
各事業所について随時改定の要件に該当するかどうか判断することになりますので、
各事業所で2等級以上の変動がある場合は月額変更届の提出が必要です。

□片方の事業所(A事業所)が2等級以上の変動、合算で2等級以上の変動がある場合
 届出はA事業所のみ提出、改定後の標準報酬月額での決定通知書が通知される。

□各事業所で2等級以上の変動だが、合算では2等級以上の変動がない場合 
 各事業所で月額変更届の提出必要、合算した標準報酬月額の変更はないが、
 保険料按分率が変更となった決定通知書が送付される。

□各事業所で2等級以上の変動ないが、合算で2等級以上の変動がある場合
 どちらの事業所についても月額変更届の提出不要。

今年10月にはさらに50人超の事業所について社会保険適用拡大がされ、
二以上事業所勤務被保険者の対象となる労働者が発生する可能性もあります。
手続きについて、確認しておくと安心です。

資格取得時の手続きについては、下記コラムをご覧ください。
https://www.k-hamada.com/staff/?p=4219

(菊沢)

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