社労士コラム

健康保険の被扶養者資格について

2022.12.09.

健康保険では扶養されている家族も健康保険証を持つ(健康保険の給付を受ける)
ことができますが、要件があります。
要件は大きく4つありその要件を維持していなくてはいけません。
入社時や出生時などはじめての健康保険加入時のほか
その後も毎年「被扶養者資格再確認」が実施されています。

健康保険証が有るか無いかの影響は大きく、事前の問い合わせも多いものと思います。
適宜適切な情報を伝えられるよう基本要件を確認しましょう。

1.75歳未満であること

2.3親等内の親族であること
①同居でも別居でもよい:配偶者・子・孫・兄弟姉妹・直系尊属
②同居が条件:上記以外の親族・配偶者の父母と子
なお、共働き夫婦の妻と夫がそれぞれ被保険者である場合は
原則として年間収入が多い人の被扶養者になります。

3.被保険者に生計を維持されていること
①同居の場合:年収130万円未満で被保険者の収入の半分未満であること
②別居の場合:年収130万円未満で仕送り額が被扶養者の年収を上回ること

4.国内に住んでいること(留学や外国赴任への同行は除きます)

これらをどのように確認するかは健康保険組合によるところですが
特に2や3の要件は各種書類提出が必要になり
資格確認までに時間がかかることもありますので
具体的に必要となる情報や書類も準備しておくとよいでしょう。

(藤代)

労使協定の届出と周知について

2022.12.02.

労使協定にはその内容により、締結後に管轄の労働基準監督署に届出が必要な協定と、
不要な協定があります。

例えば、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)
1年単位の変形労働時間制の労使協定
専門業務型裁量労働制の労使協定などは締結後に届出義務がある労使協定になります。

特に、36協定は届出をして初めて有効になる協定で、
協定の対象期間の起算日までに届出をする必要があります。

36協定を届け出る際には、印鑑が不要となり、
電子申請も可能です。

一方、賃金控除協定や年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定などについては
労働基準監督署へ届出が不要です。
フレックスタイム制の労使協定は精算期間が1か月以内ですと、届出が不要ですが、
1か月を超える精算期間とする場合には届出が必要となるなど、
内容により届出が必要な場合もありますので、注意が必要です。

届出が必要な労使協定も、不要な労使協定についても、
締結後に就業規則と同様に労働者への周知することが義務付けられていますので、
ただ締結や届出をするだけではなく、適切に運用することが重要です。

(斎藤)

育児休業中の賞与にかかる保険料免除要件

2022.11.25.

令和4年10月1日の法改正により、
育児休業中の社会保険料免除要件が変更になりました。
それにより、賞与に関する保険料の免除を受けるには、
賞与支給月の月末を含み1ヶ月を超える日数の育児休業を取得することが必要になりました。

1ヶ月は暦日で数え、土日等の休業日も含みます。
たとえば、12月15日から育児休業を開始した場合、12月支給賞与の保険料免除を受けるには
翌1月14日までの休業ではちょうど1ヶ月のため免除対象にはならず
1月15日まで休業する必要があります。

一方で、例えば1月31日から育児休業を開始した場合、
いつを1ヶ月とするのか迷うかもしれません。

暦日の数え方は民法第143条によるもので、
以下のように定められております。

2 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

後半部分の規定により、1月31日から数えた歴1ヶ月の満了日は、2月28日となります。
2月28日でちょうど1ヶ月なので、
1月の賞与保険料免除を受けるには、1ヶ月を超えた3月1日まで休業を取得する必要があるということです。

保険料免除のために育児休業を取得するわけではありませんが、
メリットの一つではありますので、問い合わせ等があれば適切に答えられるようにしておきましょう。

参考:厚生労働省パンフレット

(高村)

60歳到達時の賃金登録と高年齢雇用継続給付について

2022.11.18.

60歳以上65歳未満の雇用保険加入者に対し、高年齢雇用継続給付が支給されることがあります。
高年齢雇用継続給付は「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」(60歳以降再就職した一定要件を満たす方に支払われる)とに分かれますが
雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が
原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べ75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。
(給付上限額がある為、支給されないケースもあります)

申請には60歳到達時等(60歳の誕生日前日 または 60歳到達以後被保険者だった期間が通算5年以上となった時)の賃金登録が必要なため、「雇用保険被保険者六十歳到達時賃金証明書」を事業主が作成することになります。

尚、転職後すぐに60歳に到達した場合等には賃金登録に際し転職前の賃金情報が必要なため、59歳以上の退職者には、必ず離職票を交付する事とされています。(転職先で60歳到達賃金登録の際、その離職票を使用します)

現在は60歳到達時等賃金登録は、義務ではありません。
しかし、60歳到達後に賃金低下し支給要件に該当した場合や、転職等により支給要件に該当する場合、60歳到達時点の事業主が到達当時にさかのぼって賃金登録をする必要が生じるケースがあります。
遡り処理を避けたい場合や確実な処理をしたい場合には、被保険者が60歳となった時点において賃金登録手続きを行うと安心です。

(前田)

傷病手当金 待期完成の考え方

2022.11.11.

傷病手当金は、下記①~④の条件すべてを満たしたときに支給されます。
①業務外の事由による病気やケガのため療養中であること
②仕事に就くことができないこと
③3日間連続して仕事を休み、4日目以降も休んだ日があること
④休んだ期間について給与の支払いがない(または傷病手当金の額よりも少ない)こと

③の3日間連続して仕事を休んだことを待期完成と言い、休んだ4日目から傷病手当金が支給されます。
待期3日間は有給休暇か無給休暇かを問いません。年次有給休暇を使用した・土日祝等の公休日を含んでいた場合も、その日を含めて3日間連続して休んでいれば待期完成となります。勤務時間の途中で傷病のため仕事に就けなくなり、その後の仕事を休んだ場合は、その日を含めて3日間と数えます。ただし、勤務時間終了後に傷病が発生した場合は、その日は含めません。
待期完成後は途中で仕事をしたとしても、その後再び同じ病気やケガで仕事を休んだときは新たな待期完成は不要なため、その他の条件(①②④)を満たす場合は初日から傷病手当金が支給されます。

待期3日間と傷病手当金が支給される4日目以降の条件は混同しやすいため、一つ一つ確認しましょう。

参考:協会けんぽ 病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)

(山田)

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