濱田京子コラム

2024年01月

賃金計算の算定誤りの影響

2024.01.29.

  

賃金計算の算定誤り分が会社側の不当利得に該当すると判断された裁判例があります。

これはトラックドライバーの歩合給算出において、社会保険料の事業主負担分も「経費等」として差し引いて算出していたという事案です。結果として6年分の請求が認められて606万1051円と遅延損害金の支払いが命じられていてます。

https://www.rodo.co.jp/news/169348/

ちなみに、遅延損害金は退職した人に対しては賃金支払確保の法律を根拠に遅延利息を払う必要がありますが、在職者については、明確な根拠がありませんので民事の問題になります。

賃金債権の時効は現在3年ですが、債権の時効は権利を行使できると知ったときから5年、権利を行使できるときから10年のいずれか早い方、となっていますので賃金債権の時効よりも時効が長いということになります。

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事務所の日当たりのいい場所に胡蝶蘭が2鉢ありますが、いずれも蕾が出てきて、とうとう今年も咲き始めました。
スタッフが丁寧に見守って管理してくれているおかげで、毎年咲いています。昨年は本当にすごく沢山の花が咲きましたが、今年はどんな感じになるのか、楽しみです。

  

新卒初任給引き上げ

2024.01.22.

  

第一生命が初任給を32万1000円に引き上げるという報道がされています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/981fd1b2bd0672d1a5e419c5ed82d4e24cc78b04

固定時間外労働手当が30時間分含まれるようですが、
そもそも所定労働時間は7時間のようですので、法定時間外となると、月10時間分ですね。

ではこれはいったい固定時間外労働手当を除く基本部分はいくらなのか、
考えてみました。

所定労働時間=7時間✕20=140時間
所定労働時間を超える時間を1.25割増、30時間と考えると=30✕1.25=37.5時間
(大手は所定を超えたら1.25割増が多いので)
合計177.5時間相当となるため、32.1万円で割り戻すと、
時給単価が1808円です。
(ちなみに仮に、法定労働時間を超えた部分から1.25割増だとすると、
合計172.5時間相当となるので、時給単価は1860円です。)

単価が1808円とした場合、
1日8時間で、1808✕160時間=28万9280円
1日7時間で、1808✕140時間=25万3120円

第一生命は所定が7時間のようですので、月額約25.3万円なのかな、ということになります。
つまり、それにプラスして6.5万円の固定時間外労働手当が支給される
という構成ではないかと考えられます。

どうでしょう。
初任給32.5万円と、初任給25.3万円(残業手当は6.8万円別途払います)とでは
印象がだいぶ異なりますね。
いずれにしても、人材確保のために、各社かなり大胆なことを始めてきたという印象です。

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先日、IMMシアターのこけら落とし公演、明石家さんまの舞台を見に行きました。
さんまさんのアドリブ?!についていかなければならない人たちも大変だし、
舞台に出る人は本当に大変ですね。
あれだけのセリフ、覚えるだけでも本当に大変ですし。
でも、やはりリアルの舞台はとても楽しかったです。

  

令和6年能登半島地震に関するQ&A(労基法33条第1項関係)

2024.01.15.

  

能登半島地震に関して非常時の時間外労働に関してQ&Aが出ています。

https://www.mhlw.go.jp/content/001188433.pdf?fbclid=IwAR3USBxOsumhIjqNAuZoJshoj9B9y8IT-lSLtpBLf-7GIpKHACcADX5zKdI

この件については、あくまでも個別具体的に判断されるものですので
なんでも大丈夫、とはお考えにならないようしていただければと思います。
被災状況、緊急性、必要性を勘案して判断される、とご理解ください。

少しでもお役に立ちますように。

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昨年、TACの取材を受けたのですが、こんな記事になっています。
事務所メンバー8名となっていますが、今月来月と入社が決まっていて2月からはメンバーは合計10名となります。

ということで、人数的にも少し会社っぽくなってきました。

https://www.tac-school.co.jp/tacnewsweb/professional/pro202402.html

  

令和5年「賃金引上げ等の実態に関する調査」

2024.01.08.

  

昨年7月から8月にかけて行われた調査で、100人以上を雇用する民間企業が調査対象です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/index.html

賃金を引き上げた企業は89.1%で、
一人平均9437円の引き上げ、改定率は3.2%です。
定期昇給は約7割から8割が行っていて、そのうちベースアップは4割から5割近くが行っているという結果です。

2023年もしっかり賃上げした企業は多かったと思いますが、今年もその傾向は続くと考えられます。
物価高ということもありますが、人材確保のためにも、賃上げが必須となるとも考えられます。

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あけましておめでとうございます。
あっという間に年末年始が終わり、すっかり通常営業です。

今年はいままで以上に時間を大切に、多くのチャレンジをしたいと思っています。
スピーディに判断し、決めたことはどんどん実行していく、そんな一年にしていきたいです。

  
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