濱田京子コラム

社会保険

社会保険適用拡大について

2021.02.22.

  

2016年10月から501人以上の事業所について社会保険の適用拡大がされましたが
(適用拡大とは、加入要件が所定労働時間が週30時間以上から
20時間以上、月額8.8万円以上などに拡大されたことをいいます)
2022年10月から101人以上、2024年10月から51人以上の事業所に対して
拡大が義務化されていきます。

つまり、パートアルバイトも社保加入者になるという会社が
増えていくということになります。

雇用保険は保険料率が低いので、あまりインパクトはないのですが
社会保険加入となると、かなり法定福利費がアップしますので
影響が大きいです。

厚生労働省が特設サイトを作り、
社会保険料かんたんシュミレーターという機能もありますので
試算したい場合にご活用下さい。

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jigyonushi/?fbclid=IwAR2TuyolFpRLTCi1yZEjP9a-Wr4xgIFUgR9q5E_aOz1JNTb28u6VbhVbX9o#%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%9F%E3%82%93%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC

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写真はハンドメイドの鍋つかみです。
Facebookで繋がっている小学校時代からの同級生の手作りです。

とっても可愛くて、キッチンにあるだけでウキウキします。
友達が送ってくれたのですが、添えられていた手紙もキュートで
本当に嬉しかったです。

  

健康保険法改正案

2021.02.15.

  

健康保険法の改正案が国会に提出されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000733601.pdf

今回盛り込まれている内容のうち、注目しているのは次の2つです。

1,傷病手当金の支給期間の通算化
傷病手当金は、支給開始から暦日で1年半が支給期間ですが
出勤に伴い不支給期間があれば、その期間を延長して受給できるようになる
支給期間の通算化が考えられています。

2,育児休業中の保険料免除要件の見直し
短期間の育児休業を取得した場合を想定して、
月内に2週間以上の育児休業を取得した場合に当該月の保険料を免除するほか、
賞与の保険料免除は1月を超える育児休業期間を取得している場合に限る
などが検討されています。

会社によっては、社員によかれと思い育児休業の取得回数に制限がなく
何度も取得可能としていることがありますが、その場合に
保険料免除を目的に短期間の取得を申請してくるケースがあります。
法の趣旨とは関係なく、保険料免除のことだけを考えて申請するのは
どうかと思っていたところでもあるので、
是非これは見直してほしい点だと思っています。
実務は確認など、大変ですけれど・・・

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久しぶりに海南鶏飯に食べにチキンライスを食べにいきました。
シンプルですが、とっても美味しいです!!

  

社会保険手続き 総括表廃止

2021.01.25.

  

今日は、とても細かい社会保険手続きの話です。

賞与支給後には、賞与支払届の届出が必要ですが
賞与支払届とセットで「総括表」も届出が必要です。
それが、令和3年4月1日以降、この「総括表」が廃止されます。
(算定に添付する総括表も廃止です)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0020.pdf

しかし総括表が廃止されると同時に、
賞与を支給しなかった場合には、
「賞与不支給報告書」という書類を提出する必要がある、という変更点があります。

現在は、賞与を支給しなかった場合も、
総括表に不支給という記載をして届出をしなければならなかったのですが
総括表が廃止されると同時に、「賞与不支給報告書」という新しい書類が
出来た、というわけです。

なんとも、ご丁寧な話で
賞与を支払っていないことの届出はなくならないわけです。

以前は賞与を支給していたが、最近は支給していないという場合は
事業所登録としての賞与支払予定月の登録を抹消しないと
届け出していないよーと通知が来てしまいますので、ご注意ください。

賞与の届出を徹底したいという役所の思い?を感じますが、
そこまで必要なのでしょうか・・・

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日々の仕事の中で、落ち着いて「事実」の振り返りをすることが
成長につながると考えています。

事実から課題を見つけて、改善を続けることで
成長スピードが上がると思っています。

気持ちも大切ですが、気持ちだけで改善できるのであれば
もう出来ているはずなので、やはり行動力とそのスピードが重要です。

写真は、先日友人からいただいた苺あんみつです。
自分ではなかなかあんみつを買うことはないので
かなり久しぶりに食べました。
和菓子おやつも、いいですねー

  

当事務所では、可能な限り社会保険・労働保険手続きを電子申請で処理しています

2020.10.05.

  

2020年4月から資本金1億円超の大企業は社会保険・労働保険の手続きを
電子申請しなければならなくなりましたので<パンフレット>
多くの会社が電子申請を始めているのではないかと思います。

当事務所でも、この義務化を機にご契約いただく企業もありましたので、
会社が自ら手続きをしていないケースも多いかもしれませんが、
実務の現場では、些細なことでいろいろと煩雑な作業が発生したり混乱があるのではないかと推測しています。

例えば、社会保険資格取得手続きや算定手続きが完了したあとに交付される決定通知書ですが、
電子申請では個人単位の通知書データが標準となっていて、一覧形式では交付されなくなっています。
例えば、2000名の被保険者の決定通知書であれば、2000枚の通知書になる、
ということですので、とても確認するためには不適切な仕様です。
ただこちらの問題については、一覧表形式への形式変換用のファイルが公表されています。

https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/program/download.html
こちらのページの「5.電子通知書の形式変換(個人通知→連記式一覧表)」

このように、電子申請では個別通知書が標準的に交付されているのですが、
今回の標準報酬月額の上限が変更になったことによる通知書は紙の一覧表形式のものが
郵送されています。やはり郵送するものは、枚数が多いと困るというところからなのでしょうか。

電子化されることは大歓迎ですが、実運用を理解した方が仕様を決めてもらえると
いいなぁと思っています。

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10/1に放映されたドラマの監修をしました。
なかなかおもしろいドラマでした!
労務に関する情報に興味をもっていただけるチャンスに
少しでもつながれば、少しでもお役に立てればと思って取材をお引き受けしたのですが
しっかりエンドロールに名前を入れていただきました。

https://www.tv-asahi.co.jp/after5/?fbclid=IwAR28UaPgQ5rxe6a_KEvTQgcHoe2K1WdJ8n_Ro5VivGcoqMS1x02dG8Bvnmg#/?category=drama

  

社会保険適用拡大等が盛り込まれた年金制度改正法

2020.08.10.

  

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が成立し、6月5日に公布されました。
ここで、企業として抑えておきたい2つのポイントを解説したいと思います。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

1,社会保険の適用拡大
現在、501人以上の事業所に限り適用されている短時間労働者を適用対象とする内容が
2022年10月から101人以上、2024年10月から51人以上の適用事業所に拡大されます。

2,雇用期間の要件が変更
現在、短時間労働者の適用要件の1つ「雇用期間が1年以上見込まれること」が
1年以上から2か月超に変更になります。

ちなみに現在、501人以上の事業所でない企業は
正社員の4分の3以上の所定労働時間のパート・アルバイトが被保険者となり得ますが
法改正により4分の3基準に該当しない場合であっても、
次の要件すべてを満たす場合は被保険者になるという内容が短時間労働者の適用拡大となります。

① 1週間の所定労働時間が20時間以上あること
② 雇用期間が1年以上見込まれること →1年以上が2か月超へ変更予定
③ 賃金の月額が8.8万円以上であること
④ 学生でないこと
⑤ 厚生年金保険の被保険者数が常時501人以上の適用事業所に勤めていること →人数規模も変更予定

今後は、パート・アルバイトを雇用する際に必要となる法定福利費が多くなることを
考慮して検討する必要が出てくることになります。

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高カロリーですが、たまにカレーが食べたくなるので作ります。
がっつり食べることは気がひけるので、一口カレーと言い訳しながら食べますが
写真の日は、決して一口ではない量でした・・・。

20年くらい前にスペインに遊びに行ったときに買った器を
今でも大事に使っています。
自由に海外旅行ができる日は、いつになるのでしょうか。

  
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