濱田京子コラム

賃金

厚生労働省のモデル就業規則 令和7年12月版

2026.01.12.

  

以前から厚生労働省のHPで、モデル就業規則が公開されていますが、令和7年12月版が公開されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

改定事項については、以下の通りの記載がありました。
※令和7年12月の主な改訂事項
○国会または地方議会の議員に立候補するための休暇に関する規程例を追加。(第32条)
○犯罪被害者等の被害回復のための休暇等、その他の特別休暇の紹介を追加。(第5章解説)
○その他、法改正の反映など所要の改正を行っています。

これだけの量をじっくり読むは大変なので、なかなかチェックしづらいかもしれませんが、気になる条項だけを確認してみる、という活用方法も一案です。
多くの規定がありますが、それぞれが法を上回る規定かどうか、という情報も含まれており、「法令上必ず定めなければならないものではない」という説明書きがあります。

どのような企業でどのような規定が多く定められているか、などの他社事例や工夫の仕方のようなことについては、説明がありませんので、そのような点については社会保険労務士に相談してみていただくことがよいと思います。
もちろん、当事務所でも就業規則の新規作成・改定を多くお引き受けしていますので、是非お問合せください。

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年末に久しぶりにラーメンを食べました。
恵比寿にある「ひばり」という味噌ラーメンです。
とても美味しかったのですが、しょっちゅう食べるわけにはいかないな、というパンチ力でした。

  

賃上げ支援

2025.12.22.

  

経産省のサイトで、賃上げ支援に関するチラシが公表されています。

https://mirasapo-plus.go.jp/supportflyer-cat/chinage-flyer/

助成金ありきで制度設計することはナンセンスですが、参考になることはあるかもしれません。

厚労省の調査結果では、賃上げした企業は91.5%で、一人当たり4.4% 13,601円で、前年の4.1%、11,961円からさらに賃上げされているという結果のようです。
ベースアップを行った(行う)企業の割合が57.8%とのことでしたが、確かに顧問先企業からベースアップに関する細かい運用などのご相談も多くあった1年だったように感じます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/index.html

さらに来年に向けても考えていなくてはならない課題です。

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先日いただいたステキなクリスマスシーズンのチョコレートです。
とてもステキで美味しいチョコをスタッフたちと一緒に食べて、とても贅沢な気分になりました~!

  

法改正情報 

2025.12.08.

  

給与計算担当者の方は、年末調整で忙しい時期かと思いますが、
今年の4月に遡って自動車通勤の場合の非課税枠が拡大しています。
遡って、ということですので、どのような対応が必要なのか整理してみましょう。

・通勤手当は非課税分を上限として支給している場合
4月に遡り追加で支給する必要が出ていきます。
差分を非課税で支給する、という処理です。

・通勤手当は課税・非課税関係なく、会社が決めた金額で支給している場合
(結果的に課税通勤手当が発生している場合)
この場合は、課税処理していた手当の一部を非課税として処理しなおす必要があります。

いずれも年末調整で処理することになりますので、ご注意ください。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/

ほかの改正情報ですが、カスハラと就活セクハラの施行日が2026年10月と労政審で示されました。
こちらも少しずつ情報が出てきそうですね。

第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65956.html

来年の国会では、労基法改正の法案提出が見込まれています。
大改正ですよね、なんて顧問先からも意見を求められることがありますが、まだ法案も出ていませんし、コメントしづらいです・・・。

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今年は本を書いていません。
先日、顧問先の方に「今年は本書いていらっしゃらないのですか? 毎年楽しみにしているんです」なんて言われてしまい、お詫び?!するしかありませんでした・・・。
ほぼ毎年のように書いていて、改定版含めて10冊まで来たので、もういいかなーというのが正直なところでした。ちなみに今後の予定は未定です。書籍1冊書くのは、本当に辛いので、まだいまのところやる気が出てきていません・・・
書籍は書いていませんが、地味に雑誌連載や単発の寄稿などはしています。
ということで、企業実務でインフレ手当について書いたというご報告まで。


  

賃上げと就業意識に関する定量調査(パーソル総合研究所)

2025.12.01.

  

パーソル総合研究所の調査結果ですが、以下のような内容が公表されています。

https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20251113-1000-1/

・年収が増えた人は約半数 若年層でも4割は横ばい
・ベースアップがあっても半数はモチベーションは高まらず
・3年後の給与が「変わらない」と感じる層の継続就業意向は27%、「下がる」と感じる層は31.5%
・給与差の縮小や昇給期待の喪失で部下に対する育成意欲が低下
・「給与が上がらない」場合、20代の4割が転職を検討

なぜ給与が上がるのか、ということを理解できるといいのでしょうか。
もちろん一定程度の給与までは適宜引き上げることは必要かとは思いますが、同じ仕事、同じ成果を出しているだけでは毎年給与は上がらないのは当然ともいえるのですが、なかなか日本の文化として理解を得られないのかもしれません。

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電車でゴルフに行く前に、朝ご飯を駅のコンビニで調達しようとしたら、こんなおにぎりに出会ったので、つい買ってしまいました~

  

最近の初任給

2025.10.27.

  

以前にも、新卒初任給が上がっている話題をコラムにしましたが、
エーザイが2026年大卒初任給を35万円とするというニュースを目にしました。

エーザイは、固定残業代を含まずに35万円で、修士課程修了者は37万円、博士号取得者は40万円とするようです。
優秀な人材獲得のためで、商社や外資製薬企業との競争が背景にあるようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC078270X01C25A0000000/?msockid=15bba137d65c6dd623c6b527d7266ca6

初任給をアップすると、前年の新卒もその前も、という具合に結果的に若手の給与を全体的に引き上げることも必要となるため、かなりの原資が必要となります。
固定額がアップすると、割増単価もアップしますので、丁寧に試算しておく必要があります。

帝国データバンクの調査によると、2025年度は企業の61.9%が賃上げを見込み、ベースアップを実施する企業は56.1%と過去最高を更新したそうです。この調査結果からも同業他社の賃金動向を意識していることは明らかです。

https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250220-wage2025/

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すっかり涼しくなってしまいましたが、まだまだ暑かったある日のゴルフで
冷凍バナナを食べました。
幼い時、好きだった冷凍バナナ、最近は自宅で作ることがなかったのですが、とても美味しかったし、アイスよりヘルシーなのではないかと思うので、来年夏には作ってみようかなと思いました。

  
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