濱田京子コラム

賃金

給与デジタル払い、解禁へ

2021.02.01.

  

今春、給与のデジタル払いを解禁するという報道が出ています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF266MB0W1A120C2000000

労基法で、賃金は現金で直接支払わなければならないと規定されているため
今まではデジタルマネーで支払うことはできない、と考えられていました。
デジタルマネーとは、電子マネーとかスマートフォン決済などのシステムや
プリペイドカードなどが考えられますが、ビットコインなどの仮想通貨は
給与のデジタル払いからは除外されるようです。

銀行口座を持たない外国人や口座開設までに時間を要して対応しづらい
などの課題は今までも耳にしていましたが、
やはり今般の「非接触」への流れが大きいのでしょうか。

会社側のメリットは、社員からの情報収集業務を低減できることなども考えられますし
新しいサービス提供をしている会社も出てきましたので、選択肢が増えそうです。

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毎月、事務所スタッフたち一人一人と面談をしています。
在宅が多くなったことで直接話すチャンスが少なくなってしまっているので
今まで以上に有意義な時間となっていて、みんなから多くの気づきをもらっています。
それほど長時間話すわけではありませんが
みんなのためだけではなく、私自身のためにも必要な時間だと感じています。

写真は、週末に作ったオニオングラタンスープです。
黙々と玉ねぎを炒める作業は、意外と気持ちが落ち着くいい時間になります。

  

社会保険手続き 総括表廃止

2021.01.25.

  

今日は、とても細かい社会保険手続きの話です。

賞与支給後には、賞与支払届の届出が必要ですが
賞与支払届とセットで「総括表」も届出が必要です。
それが、令和3年4月1日以降、この「総括表」が廃止されます。
(算定に添付する総括表も廃止です)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0020.pdf

しかし総括表が廃止されると同時に、
賞与を支給しなかった場合には、
「賞与不支給報告書」という書類を提出する必要がある、という変更点があります。

現在は、賞与を支給しなかった場合も、
総括表に不支給という記載をして届出をしなければならなかったのですが
総括表が廃止されると同時に、「賞与不支給報告書」という新しい書類が
出来た、というわけです。

なんとも、ご丁寧な話で
賞与を支払っていないことの届出はなくならないわけです。

以前は賞与を支給していたが、最近は支給していないという場合は
事業所登録としての賞与支払予定月の登録を抹消しないと
届け出していないよーと通知が来てしまいますので、ご注意ください。

賞与の届出を徹底したいという役所の思い?を感じますが、
そこまで必要なのでしょうか・・・

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日々の仕事の中で、落ち着いて「事実」の振り返りをすることが
成長につながると考えています。

事実から課題を見つけて、改善を続けることで
成長スピードが上がると思っています。

気持ちも大切ですが、気持ちだけで改善できるのであれば
もう出来ているはずなので、やはり行動力とそのスピードが重要です。

写真は、先日友人からいただいた苺あんみつです。
自分ではなかなかあんみつを買うことはないので
かなり久しぶりに食べました。
和菓子おやつも、いいですねー

  

電通 社員230人を個人事業主に

2020.11.16.

  

電通が、一部の正社員を業務委託に切り替える制度を発表しました。
2021年1月から全体の3%の約230人が対象とのことです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00/

適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集し
結果、約230人が対象となったようです。
適用となった人は早期退職し、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を締結し、
契約期間は10年間、電通時代の給与を基にした固定報酬プラス、実際の業務で発生した利益に応じて
インセンティブも支払われると報道されていました。
「新しい働き方を求める社員の声に応じた制度導入であり、人件費縮小、リストラではない」
とのことです。

確かに、人件費縮小ではないかもしれませんが
業務委託となると労働時間管理をしなくてもよくなり、長時間労働となる可能性もあるので
結果的には人件費(業務委託費)縮小となるというような流れとも考えられます。
もちろん、働く人の希望もあるとは思いますが、その希望者が1割弱程度、というところなのかと
思ってしまいます。

タニタでも同様に、個人事業主に切り替える制度を導入していますが
結果的に、働く側と会社側がWinWinであれば問題ない制度ではあると思います。

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写真は先日の事務所おやつです。
ゴディバは、いろいろな商品を開発していますよね。

新商品の開発という仕事は、本当に大変な仕事だなと思います。
私は、あまりクリエイティブな方ではないので出来ない仕事ですが
一般的な事業は、必ず新しいことを開発していかなければならないので
リサーチ力、発想力など大切なのだと思います。

社会保険労務士事務所は、法改正などの環境変化に応じて
結果的に商品開発をしているようなところがあるので、ありがたいなぁと感じています。

事務所の体制としては、絶えずいい変化ができるように
過去の成功体験だけに頼らず、チャレンジしていきたいと思っています。
行動しないと変わることはできないので、考えすぎて何も行動していない
ということにならないように、スピーディーに行動したいと思っています。

  

定年再雇用者の基本給 6割下回るのは不合理(名古屋地裁)

2020.11.02.

  

いままで裁判で判断されていない
基本給に関する地裁の判決が出ました。

こちらは、定年前の16~18万円の基本給が7~8万円ほどに下がった
という事案とのことですが、裁判長は
「年功的性格があることから将来の増額に備えて金額が抑制される若い正社員の基本給すら下回っており、
生活保障の観点からも看過しがたい水準に達している」と述べています。

単に6割以下はダメだというような問題ではなく、一つ一つの裁判例の内容を
よく確認して対応を検討する必要があると思います。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65548720Y0A021C2CC1000/

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先日、ランチで入ったお店でカキフライを食べました。
この季節になると必ず注文してしまうメニューです。

ただ、ランチで満腹になると
午後の仕事の能率が下がるのでダメですね。。。

  

令和3年度派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式の一般労働者の賃金水準公表

2020.10.26.

  

今年の4月から派遣労働者の同一労働同一賃金について改正されて
「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」を選択して対応しなければ
ならなくなりました。

労使協定方式では、
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件であり
この水準は毎年公表されるのですが、令和3年度の賃金水準が10/20に公表されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

この公表のタイミングでQ&Aも第3集として公表されていますので
必要に応じてチェックしてください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000685364.pdf

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私はやると決めたら、「継続」だけは比較的できるほうです。

と言えば、かっこいいのですが、実は
行動科学の世界でいう「好子と嫌子」が自分の行動を決めるという話の
「行動の結果によって、行動の増減が決まる」に尽きるわけです。

私が独立して間もない頃は、仕事はとても少なく自由な時間は沢山ありました。
そこで始めたのが「コラムを書くこと」だったのですが
書き始めて数ヶ月で、日本実業出版社の「企業実務」の編集者からメールをいただき
雑誌の原稿を書いて欲しいというご依頼をいただいたということがありました。
私が10年近くコラムを書き続けることができているのは、
編集者が私を見つけてくれたという素晴らしい「好子」のおかげなのです。

ということで、私が原稿を書くことのきっかけをくれた
編集者の方(現編集長)とはそれ以来のお付き合いで、今回も企業実務に寄稿しました。
(前置きが長くてスミマセン)

在宅勤務手当と通勤手当のバランスについて、
注意すべきポイントや事例など、いろいろ書かせていただきました。
皆さまのお役に立てると嬉しいです。

  
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