「賃金」一覧

2020年春闘 評価による配分

2020-02-17

トヨタの労働組合が、2020年春闘で基本給の底上げとなるベースアップではなく
その原資を個人の評価に応じて5段階にわけて配分する制度の提案を検討する
というニュースが、2019年末に出ていました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53816250W9A221C1MM8000/

全員一律に賃金を引き上げる必要性はよく考えなければならないという
経営側からの発言をくんで、組合も横並び賃上げを見直すべきと判断したと言われています。

トヨタのこのような動きが影響したと考えられますが、
先日、三菱UFJ銀行も一律の賃上げ廃止という報道が出ています。

実は三菱UFJ銀行は、昨年の春闘ではベア要求を4年ぶりにしていました。
そして今年は、個人の人事評価に基づいて賃上げ率を決める仕組みで合意する見通し、
という流れになったわけです。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/200212/bse2002120500001-n1.htm

賃金をどのように決めるのか、ということは
その会社の考え方によって異なるとは思いますが、
経済状況によっても変化が必要になります。
変化のタイミングによっては、不運な人が出ないように、
よく考えなければなりません。
評価に応じて判断すると決めるには、その評価自体に
一定の理解を得ることのほか、評価者への教育も必要となりますので
制度全体を見直したうえでの判断となるでしょう。

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先日、キクラゲを久しぶりに食べて美味しいなーと思ったので
自宅でも食べてみました。

乾物を戻すとき、いつも量を正しく判断できず、
ついつい多くなってしまいます。
結果、なかなか腹八分目とはならなくて困ります(言い訳)。

改正案が国会に提出されました

2020-02-10

2020年2月4日に閣議決定され、
通常国会に提出された重要な法律案の資料が公表されています。

・労働基準法の一部を改正する法律案
https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf

民法改正により、賃金請求権の消滅時効期間が5年に延長されます。
施行日は、2020年4月1日ですが、当面の間は3年の経過措置が示されています。

・雇用保険法等の一部を改正する法律案
https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

2021年4月施行で70歳までの就業支援を努力義務とするほか
複数就業者等に関するセーフティネットの整備として、労災保険法、雇用保険法などで
不利にならないような制度設計が示されています。

決定しましたら、またご案内したいと思います。

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先週は仕事以外の場で多くの方に会い、沢山の刺激を受けました。
業界の先輩、師匠、人生の先輩、新卒時代の同期など、
それぞれの立場で日々感じること、考えていることを聞かせていただき、
とにかく楽しかったです。
人と比べることなく、自分に与えられた環境で役割を理解して行動しなければならないと
改めて強く思いました。
人生長いですが、根拠もなく迷っている暇はないですね。

そしてそして、美味しいものシリーズのイタリアン。
私が大好きなイタリアンレストランのパスタです。
行くたびに、必ず幸せな気持ちなる素敵なお店です。いつもありがとうー!

労使協定方式の労使協定(イメージ)が出ました

2020-01-20

派遣法改正により、派遣元が
「派遣先均等・均衡方式」か「労使協定方式」のいずれかにより
処遇決定をする必要がありますが、(施行日は令和2年4月1日)
多くの派遣元で採用されるであろう労使協定方式のイメージが
厚労省のHPで出ています。
参考にしてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

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先週は、いろいろなことがあり(仕事も仕事以外も)
慌ただしく過ごしていました。
メリハリ仕事をしているつもりですが、
実はいつも仕事のことばかり考えているところもあります。

脳に糖分が必要!と言っていますが、
とりすぎかもしれません。

セブン-イレブン残業手当の一部未払い

2019-12-16

コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンの残業手当未払いについて
ニュースになっていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209601000.html

加盟店が雇用したパート・アルバイトの従業員給与の計算及び支払いを本部が代行していて
その処理において誤りがあったようです。
内容は、「皆勤手当」「職務手当」などの割増賃金単価に算入しなければならない手当を
算入していなかったため、未払い分が発生しているという内容でした。

パート・アルバイトが対象ということを考えると
時給で給与が決まっている人に対して
時給とは別に皆勤手当等が支給されているにも関わらず
割増賃金は時給のみを考慮して算出していたということだと推測しています。

例えば、時給1200円で、1ヶ月欠勤がなかったら皆勤手当として2000円支給する
という労働条件だったとすれば、
その人が法定労働時間を超えて勤務した際の時給は
1200×1.25=1500円では足りない、という話です。

1200円にプラスして2000円分を時給換算に割り戻して加算した後に
1.25倍した時給単価とする、という計算が正しい方法です。
(内容をわかりやすくために、簡易な表現をしています。)

時給の人に、月単位でも手当を支給している場合は注意が必要です。
また、時給者に限らず月給者も含めて
インセンティブを支給している場合の割増賃金の算出方法は要注意です。

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12/13の日経新聞の朝刊には、このような広告が出ていました。

知らないところで法違反となっていることがあります。
新たな制度を構築する際には、影響をしっかり確認する必要があります。

私たちは、社労士として労働時間、賃金に関する法的知識をもって
アウトソーシング業務をお引き受けしています。
単に「指示のあったことをそのまま処理するアウトソーサー」ではないところが
我々の強みです。

外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況(平成30年)

2019-08-19

厚生労働省が全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生(以下「技能実習生」)
の実習実施者(つまり技能実習生が在籍している会社)に対して行った監督指導や送検等の状況について
公表しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06106.html

労働基準関係法令違反が認められたのは70.4%で
主な違反事項は、
(1)労働時間(23.3%)
(2)使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(22.8%)
(3)割増賃金の支払(14.8%)
の順に多かったそうです。

技能実習生に関するトラブルは多く
単に労働力の確保として考えていると
いずれ世界から排除されてしまう可能性も考えられると思いますので
制度の趣旨に立ち戻り、対応していくことが求められると思います。

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お盆の時期は事務所は通常営業ですが、比較的お客様もお休みが多く
打ち合わせ等も少ないので、事務所での仕事時間を多く確保できました。

たまたま急ぎの仕事があったので、それに注力しつつも
普段できない(していない)重要な仕事も一つ、できました。
それは、私専用となっているキャビネの整理です。
事務所全体のキャビネは定期的に見直し、整理をしているのですが
私専用のものは別扱いなので、私が整理しなければならず・・・
なかなか着手出来ていませんが、今回ちゃんと整理をしてスッキリです!

整理と言っていますが、要するに「不要なものを捨てる」ことができていませんでした。
普段の生活ではかなりの捨て魔ですが、仕事に関連する資料などは
「いつか見るかも」と思って仮置きすると、それが「仮」でなくなってしまうわけです。

今回、捨てるルールを自分なりに決めたので
これで少し維持できるといいなと思っています。

いつも快適な環境で、気持ちよく仕事をしたいです!

写真は、いただいた船橋の梨です。
いつもありがとう!!!
(大きさをお伝えするために、本も宣伝です)

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