年末調整の電子化
年末調整手続きを電子化する企業が増えたのではないでしょうか。
当事務所で提供している年末調整計算処理についても
今年からは全面的にWEB化する予定で準備しています。
システムを準備して社員に説明するだけではなく
税務署に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」
を提出して承認を受ける必要もありますので、事前準備を
忘れずにしていただければと思います。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
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2020/10/15に共著本が発売されます。
「労働時間を適正に削減し、休日・休暇を正しく運用する法」（アニモ出版）
https://www.amazon.co.jp/dp/4897952425
今回は、働き方改革に関連した多様な働き方の章について担当しています。
会社によって、大事にしたいポイントがいろいろあるので
よく検討されたうえで、働き方の幅を検討されることがよいのではないかと思います。
写真の後ろに写っている赤いバージョンは旧版です。
厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級 620千円から650千円へ引上げになります
2020年9月1日から適用する厚生年金保険の標準報酬月額の
最高等級が引き上げられます。
健康保険の下限・上限の変更は、記憶にありますが、
厚生年金保険の上限引上げは、私の記憶の限りでは初めてです。
公布は8月下旬のようですが、
9月分から（10月末納付分）保険料負担が変わりますので
給与計算で注意しなくてはなりません。
算定結果の反映のタイミングですが、要注意ですね。
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月末を慌ただしく過ごしています。
最近チーズトーストにハマっていて、朝ごはんによく食べています。
本当はゆで卵を食べるべきところ、なのですが。
夏に向けて身も心も引き締めねばなりません・・・。（できるか？）
休業手当を支給した場合の社会保険報酬の取扱いについて
４月から入社した新入社員に対して、研修をしないままリモートワークで仕事をする体制にする
ということが難しいというケースがあります。
そのようなケースを含めて休業とする場合は、休業手当を支給することになります。
そこで、休業手当の支給の際は、社会保険の資格取得、標準報酬月額はどうなるのだろうか、
という問題があります。
まず、資格取得についてですが
入社後の初日から休業だとしても、社会保険は通常通りに加入となります。
したがって入社日から資格取得の手続きをすることになります。
次に報酬ですが、
休業手当の額を含めた額で標準報酬月額を決定します。
一時帰休の措置をとった場合の標準報酬の取扱いについては
以下の通り通達がありますので、チェックしておきましょう。
ちなみに、休業手当により支給額が低額になった場合は
随時改定の判断要素である固定的賃金の変動とみなされます。
新入社員に限らず、４月から休業手当の支給となり低額となる場合は
随時改定の対象となるかもしれない、ということを意識しておく必要があります。
今年の算定業務は、多くのチェックポイントが出てきそうですね。
とにかく毎日、顧問先からの助成金や休業のお問い合わせに対応しています。
私自身も新しい情報をキャッチアップすることに力を入れていますが、
そんな中、少し気分をかえて今回のコラムは社会保険手続きの話題にしてみました。
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先週から本格的に事務所も在宅勤務に切り替えました。
とはいえ、手続き業務のうち、一部の役所ではまだ紙の文化が残っているため
スタッフ１名は当番で出勤して、在宅メンバーのサポートも役割として仕事をしています。
私は当番として全く役に立たないのですが、徒歩通勤ですので事務所に出勤し仕事をしています。
まだ多少の改善の余地はあるとは思いますが、
我が事務所の在宅ワークは概ねスムーズにできています。
なによりも、日頃からみんなが情報共有し、仲間と仕事をしている意識を持っていることが
よいのではないかと感じています。
日々できていることは、多少環境が変わってもできる、ということではないでしょうか。
在宅のほうが効率がいい点もありますが、事務所で一緒にしている方が
生産性が高いこともありますね。個々のスキルの問題もありますし。
写真は先日我が家にやってきたお花です。
おうちじかんを幸せにするために、ちょっとした工夫をして
心身ともに元気に過ごしたいと思っています。
セブン-イレブン残業手当の一部未払い
コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンの残業手当未払いについて
ニュースになっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209601000.html
加盟店が雇用したパート・アルバイトの従業員給与の計算及び支払いを本部が代行していて
その処理において誤りがあったようです。
内容は、「皆勤手当」「職務手当」などの割増賃金単価に算入しなければならない手当を
算入していなかったため、未払い分が発生しているという内容でした。
パート・アルバイトが対象ということを考えると
時給で給与が決まっている人に対して
時給とは別に皆勤手当等が支給されているにも関わらず
割増賃金は時給のみを考慮して算出していたということだと推測しています。
例えば、時給1200円で、1ヶ月欠勤がなかったら皆勤手当として2000円支給する
という労働条件だったとすれば、
その人が法定労働時間を超えて勤務した際の時給は
1200×1.25＝1500円では足りない、という話です。
1200円にプラスして2000円分を時給換算に割り戻して加算した後に
1.25倍した時給単価とする、という計算が正しい方法です。
（内容をわかりやすくために、簡易な表現をしています。）
時給の人に、月単位でも手当を支給している場合は注意が必要です。
また、時給者に限らず月給者も含めて
インセンティブを支給している場合の割増賃金の算出方法は要注意です。
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12/13の日経新聞の朝刊には、このような広告が出ていました。
知らないところで法違反となっていることがあります。
新たな制度を構築する際には、影響をしっかり確認する必要があります。
私たちは、社労士として労働時間、賃金に関する法的知識をもって
アウトソーシング業務をお引き受けしています。
単に「指示のあったことをそのまま処理するアウトソーサー」ではないところが
我々の強みです。
協会けんぽの健康保険料改定
平成31年度の協会けんぽの健康保険料および介護保険料の料率が発表されています。
3月分から変更となりますので、4月末に納付する保険料から料率を変更して処理をしてください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h31/310213
東京は、変更なしですが、
神奈川、千葉、埼玉は少しずつ下がります。
神奈川：9.93％→9.91％
千葉：9.89％→9.81％
埼玉：9.85％→9.79％
介護保険料は全国一律で、1.57％から1.73％に引き上げられます。
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先週、横浜の港湾荷役協会で講演をしました。
労働時間の上限規制を中心に、労基法改正関連のことを主に3時間お話しました。
年明けから港湾関連のセミナーでお話しすることが続いていましたが
これでひと段落です。
午後からの講演の前に、横浜本牧にある港湾カレッジに行ってきました。
そこでは、以前私が受講していた職業訓練の先生が教えていらっしゃるので
10年ぶりにお目にかかってきました。
ちょうど10年前、私はまだ開業したばかりで、仕事も少なく
半分遊びで、先生の職場見学をさせていただきに伺ったのですが
今回は、色々港湾業界の情報を教えていただくために伺いました。
こんな偶然があるなんて！と思いつつ、
偶然の積み重ねでキャリアが構築されていくことを実感しました。
