濱田京子コラム

2011年05月

働く女性たち

2011.05.31.

  

厚生労働省が「平成22年版 働く女性の実情」を発表しました。

女性の労働力率は15~64歳の生産人口の場合で63.1%となり、
8年連続で過去最高となりました。

以前から、女性の労働力率についてはいわゆる「M字カーブ」であると
言われています。

この「M字カーブ」とは、
年齢階級別の労働力率の「25~29歳」と「45~49歳」がピークで
「35~39歳」が底となるため、M字型カーブを描いていると言われているわけです。

このM字カーブの底の部分である「35~39歳」の値が0.7%ポイント上昇し
過去最高を更新したそうです。

つまり、「35~39歳」の年代の方で働く女性が増えたということのようです。
家事育児と両立しながら、働く女性が増えてきたということですが
まだまだ就労環境としては、整っていない点も多いように思います。

経営者の考えとしても、時間をかけて教育した優秀な女性社員に
長く働き続けてもらいたいと考えている企業は多いと思います。
業務内容や環境にもよりますが、働き方の選択肢を増やすことも
一つの方法だと考えます。

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経営資源である「人」の活かし方

2011.05.30.

  

先週、人事のお仕事をしたい方に向けてセミナーをさせていただいていました。
その準備としては、改めて人事の仕事の役割や位置づけについて
色々な本を読むなどの情報収集をし、考えをまとめていました。

今朝の日本経済新聞の「経営の視点」の記事でも
経営資源の「ヒト」「モノ」「カネ」のうち「ヒトこそ最重要資源」
とありました。

モノもカネもヒトがコントロールするものですから
やはり企業の差別化がはかれるのは、人材の力だと思います。

YKKの宮城県の工場が被災しても、社長は海外移転はないと断言していた
という記事がありましたが、その理由として東北の人たちの職人気質と
粘り強さは貴重だからとありました。

もともとの個人の気質もありますが
企業に勤めてることで育つ気質もあります。
会社の求めるものも時代とともに変化しますので
初期教育の時だけではなく、伝え育て続けなければ
ならないのではないかと考えます。

記事では、日本電産の永守社長が
「うちにはろくな社員がいないなどと言っている社長は駄目だ」と
コメントしている内容が書かれていましたが
成長企業の社長の発言を聞いていると、その通りだと感じます。

同じ紙面で、大手企業のトップ交代の記事もありました。
50歳前後の若い社長へ変わる企業も
年齢にこだわらない企業もあるようですが
企業の成長ステージに応じて、判断は異なるのかもしれません。
企業規模に関係なく、経営者の想いを伝えることが
人を動かす力になることに変わりはないと思います。

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固定残業代の考え方

2011.05.27.

  

居酒屋チェーン「日本海庄や」を経営する「大庄」の社員の過労死訴訟の
控訴審判決が、25日大阪高裁でありました。

ご両親の訴えは、
「月80時間の時間外労働をこなさなければ賃金が減る制度のもとで過労死した」
というもので、判決は社長ら役員4人に計7863万円の賠償を命じた一審判決を支持し、
大庄側の控訴を棄却した結果となりました。

大庄は、1ヶ月80時間の時間外労働をこなさなければ
基本給が減額される制度を採用していたことから、
長時間労働が恒久化していたことが指摘されています。
また、長時間労働を是正しなかったことに重い過失が認められる
という結果になっています。

固定残業代を支払っている企業は、最近とても多いですが
その時間がどの程度なのか、ということも一つの考えるポイントです。
今回のように、80時間という長時間の残業が固定残業代として
考えられていることは、長時間労働が恒久化していることが
明らかだといえます。

固定残業代を支払っているから、未払い残業はなく大丈夫だという
単純な問題ではありません。

企業成長を続けていくためには、
社員が安心して元気に働ける環境づくりが重要だと思います。

  

雇用調整助成金の支給対象変更

2011.05.26.

  

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定化助成金)の支給対象が変更になります。

以前より、変更になることが検討されていましたが、
平成23年7月1日以降の申請分から、被保険者期間が6か月未満の労働者は
助成金の対象外となります。
但し、震災に伴う特例措置として災害救助法適用地域に所在する事業主などは
例外となります。

5月に入って、ハローワークの助成金窓口で様子を聞いていると
やはり、少しずつ申請が増えてきていると話される担当者の方がいらっしゃいます。
リーマンショック以来、とても申請件数が多くなった雇用調整助成金ですが
今年に入り、件数はかなり減少してきたようですが、
震災後の影響で、再び申請件数の増加が起きているようです。

以前より、入社後6ヶ月以内の人が休業対象となっているかどうか
ということについては、支給申請のアンケート的なものに
記載する必要があるものでしたが、7月から対象外となるということのようです。
そもそもの主旨から考えても、採用してすぐに休業するということ自体
矛盾していますので、条件としては当然とも言えるのではないかと
考えます。

今回の変更事項について(パンフレット)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/shikyu_01.pdf

  

東京労働局が発表 賃金不払事案

2011.05.25.

  

月曜日から明日まで、連日セミナー講師の仕事をしています。
1日5時間のコースなので、体力を相当消耗してしまいます・・・。
そんなこともあり今朝は、コラムの書く余裕がなく夕方になってしまいました。

東京労働局が平成22年に東京にある18の労働基準監督署が受理した
申告事件の中で取り扱った賃金不払い事案について、概要を発表しました。

平成21年よりは減少しているものの、事案数としては
過去10年で2番目の多さとのこと。
具体的な件数は以下の通りです。

不払事案件数  3,970件(対前年比 -1,056件)
対象労働者数  8,299人(対前年比 -2,207人)
対象不払金額  43億9783万円(対前年比 -12億1007万円)

全体としては商業や接客娯楽業が多い業種となりますが
運輸交通業、保険衛生業等は、最近増加しています。

また、大型の賃金不払事案(不払い額1,000万円以上または
対象労働者50人以上のもの)は45件と前年の24件から倍増しています。

以上の結果は労働基準監督署が受理した申告事件なのですが
やはりこれからも、労働者から労働基準監督署に申告されるケースが
増えてくることが予想されます。

会社としては、労働時間管理および賃金制度については
整備をして、労働者への説明も怠らないようにしなくてはなりません。

  
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