７月豪雨災害による被害に伴う労基法・労契法に関するQ&A
コロナ関連ではなく、７月豪雨災害による被害に伴う労働基準法・労働契約法関連した
会社が守らなければならないQ&Aが出ています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000647944.pdf
コロナ関連では雇用調整助成金が対象となりましたが、今回は災害によるものですので
明確に対象になるとは限らないようです。
個別に最寄りの労働局かハローワークに確認していただくことがよいと思います。
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7/22（水）日経新聞に社労士が広告を出していました。
私たちの使命を考えて行動したいと思います。
第二次補正予算成立
第二次補正予算が１２日に成立したことで、
雇用維持の支援についても拡張されます。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei02.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
【雇用調整助成金】
・助成額の上限額が15,000円まで引上げ
・解雇を行わない場合の中小企業の助成率が10/10へ引上げ
・特例措置の期間が9月30日まで延長
【新設：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金】
・休業手当を受けることができない労働者に対して直接給付
・対象者は雇用保険の被保険者でない労働者も含まれる
（6/15（月）10：00現在では、厚労省のHPにはこの支援金の詳細は公表されていません。）
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夏になると作るラタテュイユです。
たくさん作って冷蔵庫に入れておくと、いつでもすぐに食べることができて
便利ですし、リメイクもしやすいので好きです。
6/1は事務所の創立記念日でした。
特別なことは何もしていませんが、今年で１２年目に突入です。
開業当時は、１０年以上の開業歴がある人のことを大先輩と思っていましたが
自分がなってみると、まだまだこれからだな、と思ってしまいます。
働く環境はこの１０年程度でジワジワと変わってきましたが、
今回のコロナの流行により、急激に、強制的に、大きく変わりました。
何事もバランスですから、上手にスピーディーに変化していきたいと思います。
雇用調整助成金の最新情報
雇用調整助成金については日々情報が更新され、
それを追いかけることに疲れます。
そんな弱音ばかりを言っていられませんので、
最新情報をご紹介したいと思います。
●ガイドブック（簡易版）更新 5/22版
https://www.mhlw.go.jp/content/000632991.pdf
再度差し替えがあると、リンクされなくなってしまいますので
その場合は、こちらからガイドブックのリンクを探してください。
6/30までの緊急対応期間の手続きについての詳細が
まとまっています。
「事業活動の縮小」の要件である
1年前の同じ月と比べて５％以上減少にはあてはまらない、
昨年よりも事業拡大している企業も可能性があります。
追加された要件は次のとおりです。
「事業開始1年未満など、1年前や2年前と同じ月と比較しても
要件を満たさない場合は、休業した月の1年前の同じ月から
休業した月の前月までの適当な1か月との比較も可能」
つまり、1年前との比較ではNGでも
例えば、休業の前月と比較して５％以上減少でもOKということですので
5月から休業という場合は、4月と5月を比較することでもよい
ということになります。
これで対象範囲がかなり広がるのではないでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/000628285.pdf
●FAQ 5/11版
https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf
●小規模事業主の手続きがより簡単に
従業員が概ね20人以下の会社は、申請書類がより簡単になっています。
マニュアルも整備されていますので、参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
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週末に長距離散歩をするようにしています。
営業しているお店も増えてきたので、先日は散歩の途中でお蕎麦を食べました。
久しぶりのお蕎麦屋さん、幸せでした。
普段は、なかなか長距離散歩はしないのですが、
街の変化に気づくこともできて、予想以上に楽しいです。
まだまだ完全に自由にお店にもいけないので楽しみも少ないですが
沢山歩こうと思っています。
派遣労働者の休業手当の問題
派遣労働者の給与は、派遣元が支給していますが
その原資は派遣先が派遣元に支払っている派遣料金です。
今回のようなケースで派遣先の事業所が休業した場合でも
派遣労働者に支払う休業手当は派遣元が派遣労働者に払うわけですが、
その費用はだれがどのように負担するのか、という問題があります。
すでにこの問題は顧問先企業から多くのお問い合わせをいただいていて
その対応をしていますが、厚労省が出しているQ&Aに、雇用調整助成金の利用も含めて
記載がありましたので、ご紹介したいと思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/000629738.pdf
（派遣先から損害賠償を受けた場合の雇用調整助成金の利用）問３
厚労省の案内では、休業手当の費用負担については
派遣契約等に基づき、派遣元事業主と派遣先との間でよく話し合ってください、とありますので
この点については派遣契約をベースに両社での話し合いをして決めることということになります。
派遣元が、今回の休業が派遣先都合による派遣契約の中途解除と同様に考える
というスタンスであれば、労働者派遣法第２９条の派遣先に求められる義務の議論にも
なる可能性があります。
いずれにしても、両社での話し合い以外に選択肢はないので
休業が解除された後のことも考慮して、検討してみてください。
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自宅での食事では、野菜多め、塩分少なめ、を実現していますが
たまにはラーメン、いいですねーー！！
週末に久しぶりに食べて、幸せでした。
妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置適用
令和2年5月7日から令和3年1月31日までの期間限定ですが、
妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置が
新たに規定されました。
この根拠は、男女雇用機会均等法に基づく指針（告示）の改正です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11129.html
会社は妊娠中の労働者からの母健連絡カード提出により措置の申し出があったときには
そのカードに書かれた主治医の指導に基づいた適切な措置を講ずる必要があります。
もともと、母性健康管理措置には、通勤緩和や休憩、作業の制限、勤務時間の短縮、休業など
対応しなければならないことがありますが、今回の新型コロナウイルス感染症に関することも
プラスされたというイメージの内容です。
配慮しなければならないことを忘れずに、本人からの申出があれば
スピーディーに対応できるとよいでしょう。
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新型コロナウイルス感染症の関連で、２つの雑誌に寄稿しました。
セミナーのご依頼は延期ばかりですが、書くお仕事は継続してご依頼いただけることに感謝しています。
これからもしっかり情報発信を継続していきます！
