「手続き」一覧

厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級 620千円から650千円へ引上げになります

2020-06-29

2020年9月1日から適用する厚生年金保険の標準報酬月額の
最高等級が引き上げられます。
健康保険の下限・上限の変更は、記憶にありますが、
厚生年金保険の上限引上げは、私の記憶の限りでは初めてです。

公布は8月下旬のようですが、
9月分から(10月末納付分)保険料負担が変わりますので
給与計算で注意しなくてはなりません。
算定結果の反映のタイミングですが、要注意ですね。

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月末を慌ただしく過ごしています。
最近チーズトーストにハマっていて、朝ごはんによく食べています。
本当はゆで卵を食べるべきところ、なのですが。
夏に向けて身も心も引き締めねばなりません・・・。(できるか?)

雇用調整助成金の最新情報

2020-05-25

雇用調整助成金については日々情報が更新され、
それを追いかけることに疲れます。
そんな弱音ばかりを言っていられませんので、
最新情報をご紹介したいと思います。

●ガイドブック(簡易版)更新 5/22版
https://www.mhlw.go.jp/content/000632991.pdf
再度差し替えがあると、リンクされなくなってしまいますので
その場合は、こちらからガイドブックのリンクを探してください。

6/30までの緊急対応期間の手続きについての詳細が
まとまっています。

「事業活動の縮小」の要件である
1年前の同じ月と比べて5%以上減少にはあてはまらない、
昨年よりも事業拡大している企業も可能性があります。

追加された要件は次のとおりです。
「事業開始1年未満など、1年前や2年前と同じ月と比較しても
要件を満たさない場合は、休業した月の1年前の同じ月から
休業した月の前月までの適当な1か月との比較も可能」

つまり、1年前との比較ではNGでも
例えば、休業の前月と比較して5%以上減少でもOKということですので
5月から休業という場合は、4月と5月を比較することでもよい
ということになります。
これで対象範囲がかなり広がるのではないでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/000628285.pdf

●FAQ 5/11版
https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf

●小規模事業主の手続きがより簡単に
従業員が概ね20人以下の会社は、申請書類がより簡単になっています。
マニュアルも整備されていますので、参考にしてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

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週末に長距離散歩をするようにしています。
営業しているお店も増えてきたので、先日は散歩の途中でお蕎麦を食べました。
久しぶりのお蕎麦屋さん、幸せでした。

普段は、なかなか長距離散歩はしないのですが、
街の変化に気づくこともできて、予想以上に楽しいです。
まだまだ完全に自由にお店にもいけないので楽しみも少ないですが
沢山歩こうと思っています。

労働保険料の納付猶予特例

2020-05-04

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主は
労働保険料等の納付を1年間猶予される特例が出ています。
特例により、担保の提供も延滞金も不要です。

【要件】
令和2年2月以降の期間(1か月以上)において、事業に係る収入が前年同期に比べて
概ね20%以上減少していることにより納付が困難であること
なお、申請書の提出は必要です。

電子申請で行う年度更新の申告時に、同時に申請が可能です。

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000626840.pdf

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今年はSTAY HOMEなゴールデンウィークですので、
ついつい食べることばかり考えています。

ということで、点心の先生をしている友人からのお取り寄せで
シュウマイを作りました。
作ったといっても、包んで蒸しただけなので簡単ですが
とても美味しかったです。
せいろで蒸すだけで、美味しさ倍増です!

雇用調整助成金の特例

2020-03-30

雇用調整助成金の特例が出ていましたが、
さらに、緊急対応期間の特例措置が出されています。

特例措置
・令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出が可能
・生産指標の確認期間を3か月から1か月が短縮
・令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主も対象
・直近3か月の雇用量が対前年比で増加していても対象
・雇用したばかりの労働者についても対象
・過去に雇用調整助成金を受給していた事業主に対する受給制限廃止

緊急対応期間(4/1から6/30)
・生産指標要件緩和(5%以上低下へ)
・雇用保険被保険者でない労働者も対象
・助成率 4/5(中小) 2/3(大企業)
 解雇等を行わない場合は、9/10(中小)3/4(大企業)

詳しくは、こちらを参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

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先日、「三島由紀夫VS東大全共闘 50年目の真実」を見ました。

東大全共闘との討論会で、相手の挑発に乗らず紳士的な態度で
ユーモアもまじえて話す三島由紀夫は本当にかっこよくてしびれました。

熱と敬意と言葉。
特に言葉を深く理解するためにもっと考えなければならないと
痛感しました。
一つ一つの言葉の意味を背景や関係性まで幅広く認識しないとダメですね。

写真は関係ありませんが、ある日のオフィスのデスクランチです。
サラダとゆで卵でタンパク質も摂取してみました。
糖質を意識して、時々こんなランチもしています・・・

国保加入者に関する傷病手当金の対応について

2020-03-23

新型コロナウイルス関連の情報が沢山出ていますので
事務所FBでも情報発信しています。
是非チェックしてください。
https://www.facebook.com/srhamada

実際に新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応の一つに
傷病手当金の受給がありますが、これはあくまでも社会保険加入者に限り
国民健康保険に加入している場合は支給対象ではありませんでした。
しかし、国が特例的に特別調整交付金により財政支援することが決まりました。
つまり、個人事業主の方で国民健康保険に加入している方も
傷病手当金の受給が可能となります。

対象者は国民健康保険に加入している方(後期高齢者医療含む)のうち、
新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は発熱等の症状があり感染が疑われる方です。

支給要件は、
労務に服することができなくなった日から起算して
3日を経過した日から労務に服することができない期間
(通常の傷病手当金と同様)

支給額は
直近の継続した3月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額× 2/3 × 日数
と示されています。

適用期間は、
令和2年1月1日~9月30日の間で療養のため労務に服することができない期間です。
(ただし、入院が継続する場合等は健康保険と同様、最長1年6月まで)

https://www.mhlw.go.jp/content/000607518.pdf

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ドトールでコーヒーを購入したとき、
持ち帰りもできるように紙コップでお願いしたら
「EAT IN」というシールを貼ってくれました。
なるほど、消費税の問題があるからこのような対応をしているのですね。

我々のビジネスは消費税が変わっても対応すべきことがシンプルですが
業界によっては、細かいところまでコストに跳ね返ってくるなぁと改めて感じました。

自分のビジネス環境が恵まれていることに感謝しつつ
だからこそ、もっと気を配り私たちにだからできることを考えようと思います。

月末まで残り少なくなってきて、いろいろなことに追われる毎日ですが
引き続き、頑張ります!

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