2021年4月施行で70歳までの就業確保が努力義務になります
高年齢者雇用安定法が2021年4月1日に改正され、70歳までの就業確保が努力義務となります。
パンフレットはこちら
（簡易版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000691021.pdf
（詳細版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000690301.pdf
現時点では、65歳までの雇用確保義務が課されていますので
65歳定年にしているか、65歳までの継続雇用制度を導入しているか
定年自体がない制度としているか、などが考えられますが、
改正後は、次のいづれかの措置をすることが「努力義務」となります。
①70歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度の導入
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
・事業主が自ら実施する社会貢献事業
・事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
今回追加された部分は、「努力義務」であることのほか、
「雇用確保」ではなく「就業確保」となり、直接雇用以外の選択肢も増えます。
今後、どのようにシニアを活用していくかということも検討したうえで
制度設計することが望ましいでしょう。
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先日、国立競技場近くのJAPAN SPORT OLYMPIC SQUAREに仕事があり
行ってきました。
ビルの中の展望エリア（という名称だったかは不明ですが）からの
眺めが素晴らしかったです。（写真は撮り忘れましたが）
眺めのいいオフィスに引っ越してみたいです。
（弊所は３階で、眺めがいいわけではありません。）
非正規雇用の賞与、退職金に関する最高裁判決が出ました
10/13に二つの重要な裁判の判決が出ました。
一つは大阪歯科薬科大学事件で、アルバイトの大学教室事務職員に対して
正社員と同様に賞与が支給されないことが不合理ではないと判断されました。
https://www.bengo4.com/c_5/n_11845/
もう一つはメトロコマース事件で、契約社員に退職金が出ないことが
不合理か否かが問題となったもので、こちらも結論として退職金に関する相違は
不合理ではないと判断されました。
https://www.bengo4.com/c_5/n_11846/
これらの判決は、いずれも有期雇用者に対する不合理な労働条件を禁止していた
労働契約法20条に基づく判断ですが、働き方改革法改正により労契法20条は
パート・有期法8条に引き継がれ規定されています。
ここで詳細内容の解説はしませんが、
これらの判決により、非正規に賞与や退職金を設けなくても不合理ではないという
一般論が確立したわけではないということは理解しておかなければなりません。
今後は、正社員との差を判定するための４つの要素にそって、
各社個別に対応していく必要があると考えます。
検討事項となる４つの要素
①業務内容の差異
②責任の範囲の差異
③配置変更範囲の差異
④その他の事情
更に10/15に、もう一つの最高裁判決が出ました。
こちらは日本郵政の契約社員に対して、有給の休暇や扶養手当・年末年始手当などが
支給されないことが不合理だと判断されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d576d847fb09959390cb84a3e824fcbc2215eb6
こちらも詳細解説は控えますが、
平成31年のハマキョウレックス事件の結果と同じ流れになっていると考えられます。
説明がつかない手当については不合理だと判断されることは忘れないようにしなければなりません。
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コロナの影響で、友人たちとの外食もなくなったので
自宅でプチ贅沢をして楽しんでいます。
ということで、写真は宮古島のアイスクリーム！
宮古島にしかないと思っていたお店ですが、送られてきたパッケージに
門前仲町店もあるという事実を知り、驚きました。
（よく見たら、蓋にも書いてありました・・・）
東京は、なんでも揃っていますね。
オンラインでも可能な衛生委員会
毎月実施しなければならない衛生委員会ですが
オンライン開催も可能という通達が出ました。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200901K0020.pdf
ただし、必須条件は次の３つです。
・衛生委員が容易に利用できること
・映像、音声などの送受信が常時安定して意見交換が円滑にできること
・個人情報の情報漏洩防止、不正アクセス防止の措置が講じられていること
その他の条件として、
リアルタイム開催の場合は、意見交換、資料共有などが十分可能であること
リアルタイム開催ではない場合は、
・資料送付から意見検討の時間が十分であること
・質問や意見共有・交換が円滑にできること
・議論の経緯を全員が確認できること ・・・などの
ルールを予め定めて、共有し運用すること
通達を読んでみて、やはりリアル開催ができないのであれば
WEB会議システムを活用して実施できるのであれば、それがよいと思いました。
もちろん、チャットなどを利用してリアルタイム開催ではない方法も可能かもしれませんが、
現実的にはWEWB会議システムで対面に近い状態での開催が現実的でしょう。
当事務所では、衛生委員会の実務についてもサポートいたします。
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9月に入り当事務所では、スタッフ全員が在宅勤務をより積極的に活用しています。
5月に2名のスタッフが入社したこともあり、なかなか在宅がしづらいメンバーも
いたのですが、9月からは万全な環境になっています。
フレックスタイム制も大いに活用して、それぞれがメリハリ仕事をしてくれています。
私はいまの仕事が大好きで、仕事も遊びも全力！！なのですが
メリハリ仕事を強く推奨しています。
スタッフたちにも、仕事以外の時間でもいろいろな刺激を感じて欲しいと思っていて
自分がいろいろなサービスを受けることで、自分たちのサービスについても
考えることができると思っています。
もちろん、仕事以外の時間は自由ですので
仕事のために、ということではないのですが
仕事も遊びも幅広く楽しめたらいいなと思っています。
写真は、ホットプレートで作った餃子です。
フライパンより焼きすぎるリスクが低く、最近はお気に入りです。
最低賃金の答申が出そろいました
各都道府県の最低賃金審議会の答申が出そろっています。
今年は東京都は改定せず、1013円のままです。
ここ数年は、20円以上引き上げられることが多かったのですが
今年は全体的にも１～３円の引き上げとなっています。
改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）
最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円（昨年度は223円）です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13061.html
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毎月スタッフたちと個人面談をしています。
なかなか普段一緒に仕事をする時間や、話をする時間が少ないスタッフもいるので
ちゃんと時間をとることは、大切だと思って継続しています。
面談の時間は、必ずしもスタッフたちのための時間ではなく、
私自身のエネルギーの源になっていると感じることもあります。
スタッフメンバーが増えたことで悩みも増えたと思っていましたが、
喜びも増えたとも感じます。いやいや、幸せなことです。
写真は先日お客様にいただいた立派な羊羹。
脳にしっかり糖分補給したいと思います。
職種的に超ワクワクするような仕事は難しいかもしれませんが
ジワッと感じる達成感を得ることができる職場文化を
しっかり作っていきたいです。
女性管理職 7.8％どまり
帝国データバンクは、2020年女性登用に関する企業の意識調査の結果で
企業の女性管理職の割合は前年比0.1ポイント増の7.8％だったと発表しています。
（ちなみに、政府目標は2020年までに30％）
業種別では、小売が最多で12.8％、次いで不動産12.2％、サービス11.5％など
となっていて、最も低かったのが建設で4.3％だったとのことです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62780450Y0A810C2TJ1000/
顧問先の建設関係の会社から伺った話では
女性の現場監督を採用しても、まだまだ現場は男性中心なので
深夜の現場などは女性一人では参加させられない、など
幅広い課題も色々あるようです。
私個人は、男性だから女性だから、ということをあまり意識していませんが
まだまだボードメンバーは男性ばかりという企業は多いですし
大きな組織になるほど、女性管理職は少ないと感じています。
ただ働く女性の意識も、遠慮なのか、謙遜なのか、控えめが美徳と教育されているのか、
任せたいと思ってもらえるための自信を身につけようとしていない人も
いるようにも感じます。
ちゃんとできないと厳しく指摘されてしまう環境ではなく
チャレンジした人を称賛する環境整備が必要ですね。
もっともっと上手に褒めることができるようになりたいです。
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事務所はお盆休みはなく、通常通りに営業していました。
スタッフたちも、自分のスケジュールに合わせて休むようにしているので
基本的に自由です。
私は会社員時代もお盆休みがある会社で働いたことがないので
違和感はないのですが、やはりお客様からのご相談なども少なくなるので
ちゃんと計画的に仕事をすすめることが出来て、いい時間でした。
アイスを食べて？！引き続き元気に過ごしたいと思います！
