8/28に「女性活躍推進法」が成立しました。
安倍政権の成長戦略の一つに掲げられていた「女性活躍」ですが
２０２０年までに指導的な地位に女性が占める割合を30％にするというのが一つの目標としています。
今回の「女性活躍推進法」では、従業員301人以上の企業に対して、
女性登用の推進に向けた「行動計画」の策定と公表が求められるようになります。
施行日は２０１６年４月１日で、「計画策定」と「公表」の義務付けとなり
罰則規定はありません。
また従業員300人以下の企業については「努力義務」となります。
日本の女性就労人数は、出産・育児期にあたる３０代に離職する人が多く
いわゆるM字カーブとなっている就業率が以前から問題となっています。
この時期にキャリアを継続できないことにより、結果的に管理職になる女性が
少なくなってしまうこともあり、企業の支援が求められるところです。
育児する女性を支援するための方法として、育児休業の延長や短時間労働など
休業支援ばかりに目が行きがちですが、「早期復帰」を支援する施策が効果が高いと考えます。
ダイキン工業では、育児休業を半年未満で切り上げた従業員に、
１年間で最大６０万円までの保育費補助を支給していますが、
このようにキャリアを継続するために、早期復帰を支援する視点で
是非検討していただければと考えます。
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先日、中小企業福祉事業団でセミナー講師をさせていただきました。
今回は給与計算に関することを３時間お話ししましたが、
ご質問いただくことも多く、実務における悩みの多さ・深さを感じました。
労働時間管理、労務管理のプロである私たち社会保険労務士だからこそ
提供できる給与計算サービスがあります。
時間外労働の計算方法が誤っていることで、未払い残業代請求をされてしまったり
「知らない」では済まされないことが多いので、単なる「作業」に終わらせず
確実な管理が大切です。
担当者のプレッシャーが大きい業務でもありますので、
プロに任せていただくことをお勧めします。
