「休日・休暇」一覧

年次有給休暇の時季指定義務

2018-12-10

年次有給休暇の時季指定義務が来年の4月に施行されます。
すでにパンフレットなども出ていますので、情報はいろいろありますが、
基本事項を簡単に整理してみたいと思います。

現在、労基法で定められている年次有給休暇の取得パターンは次の2つです。

1、労働者が取得時季を指定して取得する
2、計画的付与の労使協定の締結により、取得時季を指定する

今回の改正のよりこれらに、

3、使用者が取得時季を指定して取得する

が追加されました。
そして、年休付与日数が10日以上である労働者に対して
年5日の時季指定をしなければならない、となっています。
ただし、1や2の方法で5日以上の取得をしている人は除かれます。

どんなに有休消化率が高い企業であっても、全員が5日以上の取得をしているか
ということになると、微妙なことが多いです。
それはほとんど取得していない人がどの企業にも数名は存在するからです。
この改正により上記内容が労基法で定められるので、
1人でも取得していない人がいれば、違法となってしまいますので
要注意です。

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先日、ある業界団体の会議でお話をさせていただくという機会がありました。
今までご縁のなかった業界でしたので、逆に色々なお話を伺えて楽しかったです。
弊所は比較的いろいろな業種の顧問先がありますが、
労基法以外の労働法令も適用される業界はなかなか新鮮です。

写真は、先日開催された社労士制度創設50周年記念式典のパンフレットとお土産です。
式典には天皇、皇后両陛下もご臨席いただいたので、緊張と感動の時間でした。
全国から5000人の社労士が集っていたのですが、あたり前ですが全員同じ仕事をしているのかと
思うと不思議な感じでした。
これからも、お客様のお役に立てるようにしっかり勉強し、アウトプットしていこうと
心に誓いました。

勤務間インターバル制度

2018-11-12

来年4月1日施行で、努力義務ですが
勤務間インターバル制度が法制化されます。

勤務間インターバル制度とは、
1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間(インターバル)を確保する仕組みで、
労働時間等設定改善法第2条第1項で事業主の責務として努力義務規定されます。

これは働く人の十分な生活時間や睡眠時間を確保することを目的とされていますが
翌日の始業時刻を後ろ倒しにしても、また遅くまで勤務する必要があれば
総労働時間として短くなるわけではないので、この制度を導入するだけでは
得られる効果は少ないかもしれません。

厚労省でも「勤務間インターバル制度導入例」を出していますので
参考にされてはいかがでしょうか。

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/case_study.html

もちろん、繁忙期は対象外とすることや
何度もこの制度を利用するような状況になっている人に対して
健康確保措を講ずるなど、付随していろいろ検討することがでてくることも
考えられます。
当事務所でも導入コンサルのサービスを提供していますが
せっかく導入するのであれば効果のある制度にしたいと考えるものの、
公平性を保つことも重要ですので、検討事項が多くなる傾向にあります。

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先週は、いいこともそうでないことも沢山あったジェットコースターのような一週間でした。
つくづく「思うは招く」だと思うこともありましたが
小さなことの積み重ねから大きなことに発展する怖さも痛感しました。

「初めてだからしょうがない」「知らなかったのだからしょうがない」
という慰めはこれからは封印して、結果には全て原因があることを認識して
行動を変えていくことを心に誓った次第です。
まあ、事業をしているといろいろあります。
そのいろいろなことを受け止めて、必ず次に活かす行動をしたいと思います。

今年も花園神社に行ってきました。
今回は早めに行ったので、比較的すいていて快適でした。
早め早めの行動がいいですね!

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休日労働とは

2018-10-29

最近特に、労働時間についてのお問い合わせが多いです。
基本的なことですが、よく聞かれることを書いてみたいと思います。

Q:休日の労働時間は、休日労働になるのか?それとも時間外労働になるのか?

A:どの休日に労働したかによる。

1日の所定労働時間が8時間以内で、週休2日という企業が多いです。
その場合の2日の休日のうち、1日は法定休日でもう1日は法定休日ではない休日です。
この法定休日ではない休日に勤務した場合は、時間外労働となります。

会社によっては、会社が定める休日に勤務した場合は
すべて休日勤務と認識し(給与計算において)、
すべて1.35倍の割増率で手当が出る企業もありますが
法定ではそこまでは求められていません。
あくまでも法定休日だけが1.35倍の割増率でなければならないのです。
したがって、例えば日曜日が法定休日であれば
もう1日の休日である土曜日に勤務した場合は、時間外労働(1.25倍)であり
日曜日に勤務した場合だけ、休日労働割増(1.35倍)が必要となります。

法定休日は、具体的に決めなければならないと
義務づけられていませんが、今後の労働時間管理を考えると
法定休日を具体的に定めて運用することが望ましいでしょう。
このことについては、また改めて書いてみたいと思います。

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すっかり秋の空気になりました。

先日、事務所行事のケーキの日で
くまもん人形焼を食べました。

味は普通ですが、見た目がとっても可愛いので事務所で人気者でした。
キャラクターは動物で、2等身くらいがカワイイですね。

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来年4月から労働条件の明示がメールでも可能になります

2018-10-15

先日のコラムでも少し書きましたが、
労働条件の明示が来年4月から書面でなくてもメールなどでの明示でも可能となります。

労基法15条では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、
労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。
この明示しなければならない事項のうち、以下の5つについては
書面での明示が義務づけられていました。

①労働契約の期間に関する事項
②就業場所及び従事すべき業務に関する事項
③始業及び終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇など
④賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
⑤退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

しかし来年4月以降は、労働者が希望した場合には
1、ファクシミリの送信
2、電子メール等の送信
により明示が可能となります。
電子メールで送信する場合は、労働者がメールの記録を
出力することにより書面を作成することができるものに限ります。

あくまでも印刷できることなどの制限はありますが
書面でなくてもよくなることは大きな改正だと思います。

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先週、先々週と労基連でのセミナーに登壇しました。
9月実施した際は、まだ厚労省からの資料が出揃っていなかったのですが
すでに来年4月施行に関することは情報も出揃っていますので、
より具体的なお話をすることができました。

セミナー準備は大変な労力ですが、私自身が最も勉強になるのでありがたいです。
労働時間は得意分野ですが、奥が深く本当に面白いです。

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男性の育児休業の取得促進

2018-07-30

積水ハウスが9月から男性社員が1ヵ月以上の育休を必ず取る制度を導入すると
ニュースになっていました。

対象者は3歳未満の子供を持つ約1400人、仕事と家庭の両立を後押しして
優秀な若手社員を確保し、企業としての競争力を高めることが目的とのことです。

一般的に、男性の育児休業の取得率は極めて低いため
くるみんなどの制度要件なども検討するにあたり
企業が検討しなければならない事項の一つではあります。
積水ハウスのように1ヶ月以上を必ず取得するという制度は
なかなか珍しく、日本企業の場合は1~2週間程度が多いです。

いわゆる雇用保険の育児休業給付を適用することを考えると、
給与を無給とすることになるため、大手企業も含めて急にハードルが高くなり
特に男性に限ると積極的に取得したい人が減ってしまうという現実があります。
今回の積水ハウスも「有給」の制度なので、必ず取得することを促進できると
考えられます。

単に育児休業を男性も!という考えだけではなかなか取得されないとは言え
だからといって、女性も含めてずっと「有給」の育児休業にすると
復帰支援にはなりません。
この流れからか、男性を対象に特別な休暇・休業を提案する企業が多いように思います。
男性育児参加休暇、育パパトレーニング休暇など、
別の制度を構築し、結果的に男性の育児休業を促進するという方法です。

育児だけではなく、最近は介護に関する支援を検討される企業が
当事務所の顧問先企業様でも増えてきました。
一定の公平性を保ちつつ、離職を防ぐ制度を構築することが必要となってきました。

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先週、顧問先企業の10周年パーティーに呼んでいただき参加してきました。
サプリメントなどを販売している企業ですので、
宣伝広告で起用されているタレントの方なども多く出席されて
とても華やかパーディーでした。
そして最後の1時間は、大黒摩季のライブで大盛り上がり!でした。

この顧問先企業は、7年前からご縁をいただき顧問をさせていただいておりますが
契約を始めた当時は、恵比寿のマンションの一室にあった会社で
社長を含めて5名の会社でした。それが今は、青山で50名規模の会社となりました。
私も当時は自宅事務所で一人で仕事していましたので、
そう考えると、レベルは違いますが、一緒に成長させていただいたような気がして
嬉しくなってしまいました。
すっかりご無沙汰してしまっていた社長ともお目にかかれて嬉しかったですし、
なんと提携会社の紹介を聞いていたところ、当社の顧問先企業があり
その担当者の方もご紹介いただく、という嬉しい出会いもあり、
さらに深いご縁を感じてしまいました。本当にこの仕事をさせていただき、幸せです!!

特に開業間もないころに契約いただいたお客様には、
あんな頼りなかった私によく契約を決めてくださったと感謝の気持ちでいっぱいです。
最初の頃の頼りなさを、一生懸命挽回してお役に立てるように
これからも頑張りたいと思います。
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