近年、働き方は多様化し、働く人の意識も大きく変化しています。雇用する側の企業も労働関係法令の改正情報をキャッチアップして確実な対応が求められていますので、当事務所では、労務全般の専門知識と経験をふまえた具体的な解決策を確実にお届けいたします。
人事労務担当者がかかえる課題を解決するために、必要な情報提供を行い身近なパートナーとして最適な選択肢を選んでいただけるようご提案いたします。
相談顧問契約の主なサービス内容
- 回数制限なしの相談対応
- 相談顧問契約をいただければ、電話、メール、WEB会議での相談対応について、回数制限はありません。
- 法改正情報、他社事例、各種調査情報の提供
- 労務関連の法改正情報のほか、各種労働条件や賃金水準などに関する他社事例や各種調査結果の情報提供をいたします。
- 労務管理上の課題解決
- 労働法令と実際の運用の整合性確認、法改正に伴う具体的な対策、就業規則の見直しなどのご相談に対応します。
- 社員トラブル対応、課題解決の相談
- 採用・退職時のトラブル、休業・休職における諸問題、問題社員対策全般(勤務不良、能力不足、ハラスメントなど)に対応します。
- 各種雛型の提供
- 相談の結果必要となる労働契約書、労使協定、社内申請書などを含めた各種書類の雛型の提供もいたします。社内ルールを決めるときなどにもご活用いただくことが可能です。
- 顧問先限定無料セミナー
- 法改正情報などの最新情報を「1時間で理解できるWEBセミナー」として、実施しています。2020年は3回のWEBセミナーを実施しました。
課題解決プロジェクト
- 就業規則作成(新規・改定)コンサルティング
- 就業規則、給与規程、育児介護休業規程の作成を目的としたコンサルティングを行い、実際に規程の作成、労基署への届出代行までを含みます。
- 法的に必要な規程までは含みますので、上記3種は作成します。その他、慶弔金規程や旅費規程等を追加でご要望であれば、別途お見積りします。
- 必要な労使協定の雛型も提供します。(労基署への届出が必要ではない協定も含む)
エキップの就業規則はココが違う!
- 用語へのこだわり
- 就業規則は労働契約上の根拠になるため、用語選択も重要です。
例えば、「届出」なのか「許可」なのか、など細かい用語にもこだわり、社内運用の徹底、教育・指導のしやすいルールをご提案します。 - 判断ポイントの解説
- どこまでが法的に必須事項なのか、解説しながらルールを決めていきます。したがって現実的なルール構築が可能です。
- リスクを未然に防ぐ仕組み
- 他社事例のご案内により、リスクを未然に防ぐ仕組みもご提案可能です。
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- 1ヒアリング
- 就業規則を作成・改定したいとお考えになった理由などを含めたご要望をお伺いするだけではなく、現在の運用ルールや課題と感じている点などのヒアリングをさせていただきます。
他社事例や法改正情報も提供しますが、新規作成の場合は、就業規則に規定する内容についても解説します。
- ヒアリングから第0版作成までは、最長2週間程度となります。
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- 2第0版の作成
- ヒアリングを基に作成した第0版をメールにてお送りしますので、ご確認いただきます。
確認事項、変更事項などをお知らせいただければ、第1版を作成します。
各種労使協定についても案を作成してお送りします。
- 第0版の確認結果をふまえて第1版作成するまでは1週間程度です。
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- 3第1版の作成
- 確認・変更事項を反映して第1版を作成し、メールにてお送りしますので、最終確認をしていただきます。
労基署への届出のための書類の準備などを行います。
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- 納品
- ・就業規則第1版および各種労使協定をファイルで納品します。
・労働基準監督署へ届出済みの就業規則、届出書、意見書を紙で納品します。
- 労働時間管理改善コンサルティング
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- 1現状ヒアリング
- 現在の労働時間管理をどのようにされているかを全ての雇用形態について確認します。その他、現在の運用ルールで課題と感じている点についてもヒアリングをさせていただきます。
- 現状ヒアリングから新運用ルールの決定までは、最長2週間程度となります。
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- 2新運用ルールの決定
- ヒアリングを基に実現可能な社内ルールを決めていきます。結果として、システム化が可能な範囲は、設定方法についても確認します。
社内に周知する内容について、年間スケジュールを作成しながら確認していきます。
- 新運用ルールの決定後、運用仕様書第1版を作成するまでは1週間程度です。
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- 3運用仕様書第1版の作成
- 新しい運用ルールを整理し、運用仕様書第1版を作成していきます。
社員への説明方法についても一緒に検討していきます。
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- 納品
- ・労働時間管理の運用仕様書を作成して納品します。
・ご要望があれば、社内説明会への参加も可能です。
- 賃金制度設計・構築・運用コンサルティングコンサルティング
- 詳細は直接当事務所へお問合せください。