労使協定の確認

2011.12.05.

 
就業規則の新規作成や改定のお仕事をする際には
必要な労使協定についても同時にご説明と確認をしています。

そのフェーズで、労使協定が管理されていないという企業が
多くあることに気づきます。
労使協定は、締結するだけではなく周知も必要ですから
人事担当者の方が協定しているかどうかが、よくわからない
という状態はよろしくないと言えます。

時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）など
届出義務がある協定だけではなく、必要な労使協定は様々ありますが
最近、少し気になっているのは「賃金控除の労使協定」です。
賃金の支払いには、直接払いの原則というものがあり
会社が社会保険や所得税などの法令で定められたもの以外については
自由に賃金から控除することはできません。
ここで登場するのが、労使協定なのですが
労使協定で決めた内容については、賃金から控除ができる
ということが労基法第24条で定められています。

賃金から控除するものは、財形や共済会費などの毎月決まって
控除するもののほかに、イレギュラーに控除するケースも
考えられます。
そこで労使協定をする際に、是非入れていただきたい内容は
給与の過払い分の調整についてです。
退職時などに精算するときや、単純に給与計算のミスにより
過払いが生じてしまったケースなどで活用します。
不要なトラブルとならないためにも、労使協定は必須です。

今年もあと1カ月となりました。
忘年会シーズンということもあり、普段なかなか集わない仲間との
楽しい会も多くなり、刺激のある季節です。
一方、今年やり残したことを整理して
気持ちよく新年を迎えることができるようにしたいと思います。
普段「小掃除」と勝手に命名してコーナー別の？大掃除をしていますが
今月は、事務所全体の大掃除も力を入れてしようと思っています。