定年引上げの議論

2011.09.26.

 
現在、法律では定年は６０歳となっていますが
それ以上に、定年を引き上げや定年制の撤廃のほか
６５歳までの継続雇用などの措置が義務付けられています。
（平成２５年３月末までは６４歳）

そのような環境の中、年金の支給開始年齢が引き上げられることなどから
法定定年を６５歳まで引き上げることが検討されています。
そして、厚生労働省の労働政策審議会雇用対策基本問題部会では、
高年齢者雇用安定法の改正について審議がされています。

厚生労働省が今年６月に公表した高年齢者雇用に関する研究会の
報告に従って、審議がされたようですが、結局は
定年を６５歳に引き上げるのは、時期尚早となったようです。

現在、６０歳定年としている企業は８１％で
６５歳定年としている企業は１２％という状況で
多くの企業で継続雇用制度を導入し６５歳までの雇用維持の措置を
とっているということです。

厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が６５歳となる
２０２５年に向けてこの議論はされているわけですが
現時点では、６５歳までの雇用を必須要件とするには
まだ時期が早いという判断のようです。

確かに高年齢者が増えていくとは言え、若年者の雇用への影響も
充分に考えられることから、経済の活性化を考えるうえでも
義務化は難しいというところでしょうか。

定年を迎える人が増えてくることを想定して、
６０歳以上の社員をどのように活用していくかということについては
よくご相談事項としてもあがることのひとつです。
定年を引き上げるというのではなく、働き方の選択肢を増やすことが
柔軟に対応できる方法となるのではないかと考えます。