新たな就業規則に合意しない社員も適用されるのか？

2010.09.06.

就業規則は、常時労働者が10人以上から作成・届出義務が発生しますので、
人数が少ない企業では労働契約書の締結のみ、または
労働契約書さえも整備していないケースがあります。（是非、労働契約書は締結してください）

しかし社員が増えてくると、「統一ルール」が必要となり、
就業規則を新たに作成しようとなるわけですが、ここで問題となるケースがあります。
それは、就業規則作成により労働条件が変更となる社員が合意しないというケースです。
就業規則の届出においては、「合意」が必要とはされておらず、「意見書」を添付して届出するのですが作成した就業規則に合意していない社員についても、就業規則の内容は適用されるのか？という問題があります。
就業規則ができる前の労働条件から不利益な変更があった場合は、労働者の合意することで有効となることが原則ですが、

・不利益の程度
・変更の必要性
・変更後の相当性

などから、合理的なものであればその就業規則は有効とされます。
具体的な例としては、
まだ人数が少ない企業では、同じ正社員であっても
就業開始時間などの個別対応をしていたり
慣習として認めていた個別の労働条件などが統一ルールとなることで、
人によっては、不利益変更となってしまうケースが挙げられます。
何が不利益となるのか？という議論ではなく、
なぜ、このルールが必要なのか？
会社は何を求めているのか？
これらのことを共有できないと、経営者にとっても社員にとっても、不幸な結果となってしまいます。

就業規則を新たに作る場合には、社員に対して充分な説明が必要となります。
実はコミュニケーションツールの一つでもある、就業規則、
上手に活用していくことで、会社を成長させてください。