育児・介護休業法　看護休暇と介護休暇

2011.09.20.

日本実業出版社の企業実務という雑誌の10月号に
寄稿をする予定があり、この連休は原稿を書いていました。

テーマは、育児・介護休業法関連です。
（詳しくは、またご案内します）

この原稿を書くにあたり
昨年の法改正を含めて、経営者や人事担当者の方が
知りたいことは何か、といろいろ考えていました。

しかし、育児休業、介護休業については
実際に対象者が発生しないと、なかなか現実味がなく
企業側も事前準備をしていないものだと思っています。

とは言え、顧問先では最近、
育児休業を取得される方が増えていますので、
結婚・出産ブームなのかな、とも感じます。

 
子の看護休暇、介護休暇というものがあります。
対象者が1人であれば、年に5日まで
2人以上であれば、年に10日まで取得することが出来る
というものですが、この休暇は年次有給休暇とは異なり
会社側が拒否したり、時季変更はできないというものです。
突発的に起きることへの対応も可能にすることですので
当日の朝に、本人から申出あっても
それを拒否はできないという考え方のものです。
細かいことですが、案外知られていないことかもしれません。
ちなみに、看護休暇も介護休暇も給与は無給で
問題ありません。

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企業実務には今年の春にも寄稿したのですが
そのきっかけは、事務所のＨＰに突然、
原稿を書いてほしいという依頼のメールをいただいたというものでした。

後日、編集者の方に話をうかがったところ
私のコラムがネット検索をしていたら出てきて、
それらを読んでいて依頼しようと思って連絡しました、
ということでした。

情報発信することの大切さを感じた出来事のひとつです。