変形労働時間制の導入は不利益変更か？

2011.07.15.

最近、労働時間管理に関するご相談が多いです。

実際にご相談を受けた時に、よくよくお話を聞くと
就業規則に規定している内容と、運用が異なるケースが
大変多いように感じます。

就業規則では1年単位の変形労働時間が規定されているけれど
実際には、1カ月単位の変形労働時間制を運用していたり

規程では、特に変形労働時間制をしていないけれど
実際には、1カ月単位の変形労働時間制を運用している、
など、様々です。

では、いままで変形労働時間制を導入していなかった企業が
導入することになった場合は、「不利益変更」となるのか
という問題があります。

原則論で考えると、

・今まで出ていた残業手当が出なくなる
・日によっては、所定労働時間が長くなる

などが考えられる為、不利益変更となると考えることができます。

しかし、実際には、変形労働時間制の導入をする「必要性」とのバランス
の問題でもあるわけですので、一概に不利益変更だから出来ない
とは言い切れません。

以上のことから
導入に際しては、会社は変形労働時間制にする必要性について
よく説明をしてすすめる必要があると考えます。
そして、その必要性が理解できるもので納得を得られるものであれば
スムーズに導入することは可能と考えられます。