変形労働時間制の変更

2011.06.07.

各社節電対応で、いろいろな対策が検討されていますが
単純に休日を入れ替える（振替）だけでは不十分なケースも
ありますので、注意が必要です。

就業規則で「休日を振り替えることがある」という規定が
されているケースが多いですが、
それだけで対応が可能とは限りません。

1年単位の変形労働時間制を運用している場合は、
既に1年分（もしくはそれよりも短い期間）の勤務時間（日数）を
確定させて協定届を提出していると思います。
そもそも変形対象期間の業務の繁閑を計画的に対応するための制度ですから
対象期間の途中で適用をやめることはできないものです。

しかし、この夏の7月から9月までの期間を対象期間に含んで
変形労働時間制を実施している場合は、労使の合意により
協定を変更または解約することができるようになりました。

厚生労働省の通知
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e6aa-att/2r9852000001ecix.pdf

詳しい内容は、上記通知にありますが
震災以降、厚生労働省からは沢山の情報が出ています。
逆に沢山あり過ぎて、具体的にどのケースの場合に
何が対応するのかわかりにくいかもしれません。

最新の情報については、是非プロにお任せください。