派遣労働者の36協定届

2011.05.16.

3月末になると、労働基準監督署には36協定届の特設受付が出来るところがあります。
・・・当事務所では、36協定届についてはほとんどの場合、郵送で手続きをしてしまうので、
臨時の受付窓口ができるというのを今年まで知りませんでしたが。
（時間外労働・休日労働に関する協定届のことを労働基準法第36条に規定されているので、
36協定届と呼んでいます）

どの会社も4月からの1年間で協定しているとは限りませんので、
顧問先のスタート月を忘れないように、チェックしています。

さて、この36協定届ですが、1年に一度ということもあり、
担当者の方も忘れてしまうことが多く、毎年同じような説明をしているような気もしますが、
「労働者数」はどの範囲ですか？とよくご質問を受けるように思います。
協定届で記載する労働者数は、
時間外労働や休日労働を行う最高限度の労働者数を定めることになります。
協定期間中に人数が多くなることが見込まれる場合はそれを考慮した人数としておく、
ということです。
しかし、若干人数に変動があっても、特段の事情がない限り協定締結をし直す必要はないと考えられています。

ここで、やっとタイトルの話になりますが、この人数は、
該当する事業場で働いている人たちが対象ではあるのですが、
派遣労働者は対象にはなりません。

つまり派遣の場合は、雇用関係のある「派遣元」で36協定を締結することになるわけです。

ということは・・・
派遣先が派遣労働者に対して時間外労働を命ずるためには、派遣元で36協定が締結されていることのほか、
派遣元と派遣先との労働者派遣契約において
時間外労働命令の権限を派遣先に移転させている契約があることとなります。

時間外労働に関する知識は、業務の指示をするマネージャーは
必ず身につけるべきものですので、マネジメント研修の一つに含めることをお勧めします。

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