濱田京子コラム

東京労働局が発表 賃金不払事案

2011.05.25.

月曜日から明日まで、連日セミナー講師の仕事をしています。
1日5時間のコースなので、体力を相当消耗してしまいます・・・。
そんなこともあり今朝は、コラムの書く余裕がなく夕方になってしまいました。

東京労働局が平成22年に東京にある18の労働基準監督署が受理した
申告事件の中で取り扱った賃金不払い事案について、概要を発表しました。

平成21年よりは減少しているものの、事案数としては
過去10年で2番目の多さとのこと。
具体的な件数は以下の通りです。

不払事案件数  3,970件(対前年比 -1,056件)
対象労働者数  8,299人(対前年比 -2,207人)
対象不払金額  43億9783万円(対前年比 -12億1007万円)

全体としては商業や接客娯楽業が多い業種となりますが
運輸交通業、保険衛生業等は、最近増加しています。

また、大型の賃金不払事案(不払い額1,000万円以上または
対象労働者50人以上のもの)は45件と前年の24件から倍増しています。

以上の結果は労働基準監督署が受理した申告事件なのですが
やはりこれからも、労働者から労働基準監督署に申告されるケースが
増えてくることが予想されます。

会社としては、労働時間管理および賃金制度については
整備をして、労働者への説明も怠らないようにしなくてはなりません。

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