執行役員が労働者として認められる

2011.05.24.

先週のニュースですが、大阪の専門商社の執行役員だった男性が
脳出血で死亡した原因は、労災として認めなれなかった処分の取消を求めた
訴訟の判決が東京地裁でありました。

「会社の指揮監督の下で業務を行っており、実質的には従業員の立場だった」
と労災の不認定処分を取り消す判決がでました。

原告側代理人の弁護士によると、執行役員を労働者と認定した判決は初めて
とのことだそうですので、この判決は今後大きな反響があると考えられます。

そもそも執行役員とは、どういう立場の人なのかというと
代表取締役の指揮命令下にある会社使用人という立場であり
いわゆる法的定義のある取締役とは異なります。

日本では、1990年代後半から、経営に専念する人と業務執行に専念する人を
分離することにより、コーポレートガバナンス（企業統治）をはかることが
行われるようになってきて、多くの企業で執行役員が選出されるようになりました。

今回の判決内容にもあるように、形式としての立場ではなく、
あくまでも「実態」が重要視されますので、注意が必要です。