休業手当支給で減額された場合の社会保険料

2011.05.09.

ゴールデンウィーク明けの月曜日ですが、いいお天気で気持ちがいいですね。
今月は営業日が少ないですし、気を引き締めていきたいと思います。

5月に入り、震災関連のご質問は少し落ち着き始めましたが
今日は、今後の手続きに必要と思われる情報を取り上げたいと思います。

震災後、休業手当を支給した企業も多かったのではないでしょうか。
給与の100％の休業手当を支給した企業は関係ありませんが、
60％など、通常の給与よりも減額して支給した場合に、
これは、社会保険の「固定的賃金の変動」に該当するかどうか
という疑問があります。

社会保険料は通常、毎年9月から翌年の8月までを1年間として
給与の支給額の増減にかかわらず固定されています。
しかし、基本給などの固定的賃金の変動があり、その後
3か月間の支払われた給与の平均額が現在の標準報酬月額と比較して
2等級以上の差がある場合に保険料の見直し処理がされます。
（これを「随時改定」と言います）

この見直し対象には、勤務日数の減少などによって給与が減額される
場合は、「固定的賃金の変動」には該当しないのですが、
休業手当が3ヶ月を超えて継続して支払われた場合については
「固定的賃金の変動」に該当することになります。
つまり、保険料の見直し（随時改定）の対象となり得るわけです。

ただし、休業が解消して元の給与が支払われることになった場合には
再度固定的賃金の変動に該当するので、注意が必要です。

これから7月に向けて、人事関連の手続きが多い季節です。
細かい内容も多いですので、是非プロにお任せください。