変形労働時間制の運用

2011.03.10.

2月末ごろのニュースですが、
スパゲッティ専門店の洋麺屋五右衛門などを展開する「日本レストランシステム」が
変形労働時間制のアルバイトへの適用を廃止すると決めたことがわかりました。

もともと時給制のアルバイトに対しても変形労働時間制を適用し
深夜や休日の割増賃金を支払っていなかったとして、
元アルバイト従業員が未払い分の支払いを求めて東京地裁で勝訴し
東京高裁で和解が成立している、という経緯があります。

変形労働時間制には
1ヶ月単位、1年単位、1週間単位、と種類がありますが
実運用で多いのは、1ヶ月単位と1年単位だと思います。

今回のケースは就業規則に変形期間を定めていなかったようですが
変形労働時間制を運用においては、就業規則で定めること、
労使協定の締結をすることなどが必要となります。
（1年単位と1週間単位について、労使協定の締結と届出が必須）

労働時間は1日8時間、週40時間が原則であり
変形労働時間は、例外となることから様々な制約により運用が可能となります。

特に1年変形労働時間制については、
多くの運用を決めなければなりませんので、シフトを決める現場などとも
充分調整して現実的な運用で導入することが大切です。