36協定の日付は遡及できる？

2011.02.22.

ご存知の方も多いかもしれませんが、、、

36協定（時間外・休日労働に関する協定）の効力は

（1）実際に協定書を締結していること

（2）労働基準監督署への届出

この2つの要件が必要です。

つまり、協定書を締結していても
労働基準監督署に届出に行くのが遅くなってしまった場合
その期間は労働基準法においては無効となってしまいます。

ただし、協定書の締結だけがされている状態は
労使間では有効とされているわけですので、民法上は有効と言える状態ではあります。

実際に労働基準監督署に届出日よりも前の日付の期間の
協定届を持っていくと、届出日前は無効という印を押されてしまいます。

労働基準法では遡及は認められないとしても、
協定もされていない期間があることは、もっと問題ですので
協定期間としては遡及しておいてほうがよいと言えるようです。

4月から1年という協定としている企業が多くあると思いますが
なるべく早めに準備をして、期間到来前に協定書の締結と
労働基準監督署への届出をすることをお勧めします。