入社時に話しておく雇用実態

2011.03.07.

今日の日本経済新聞の法務の記事で
入社時に企業の雇用実態は、どこまで話しておくべきか？
というQ&Aがありました。

記事の内容は、過去に給与支払が遅延したことなどの
雇用実態が例として挙がっていましたが、どのように考えたらいいのでしょうか。

まず、法的に企業側が明示しなければならない内容は労働条件であり、
労働基準法では書面交付が必要な項目が定められています。

つまり、それ以外の過去の雇用実態などについては
企業側が必ず説明しておかなくてはならないとは
決まっていない、となるわけです。

しかし、最低限質問されたことについては
誠意をもって事実を説明したほうがいいと考えます。

以前に勤めていた企業で、年間100人くらいの中途採用面接をしていました。
その仕事がメインではなかったので、沢山の反省すべきこともありましたが、
その時に学んだことは
「実態を理解した上で入社してもらわないと、続かない」
ということでした。

採用は、企業の組織が出来上がってくるといい循環が可能となるように思いますが
それまでは、試行錯誤の連続なのかもしれません。