社員が安心して働くことができる企業

2011.02.04.

人事制度から給与規程全体を再構築する仕事をするときには
必ず、何度も社長のお考えを伺います。
いろいろな角度からのヒアリングをするようにしています。

社員に対して、
どのような働き方をしてほしいと思っているのか
どのようなことを評価の基準にしたいのか、
何を大切に考えているのか、

最初にそれらをきちんと理解していないと、
いろいろ検討していくうちに、いつの間にか
会社が大切している方向からずれていくことが多いからです。

先日も、ある企業の制度構築の打ち合わせの中で
昇給の考え方を整理しているとき、
やはり子女成長期の年齢層の社員に対しては
ある程度の補償をしてあげたいという社長の意見がありました。

日本賃金研究センターの楠田丘先生も
40歳までは年齢別最低生計費を基準として考えることを
主張しています。

成果や能力という指標ももちろん大切ではありますが
そもそも生活に不安があるような体系になってしまっては
社員の育成はできないのではないか、と私も考えます。
年齢給の導入には賛否両論ありますが、
（また名称の工夫などもありますが）
ひとつの選択肢とも考えられます。

社長の想いを伝える人事制度を！