雇用増の企業　法人税減税か？

2010.10.30.

政府税制調査会が27日に、
雇用情勢の悪化に歯止めをかけるため、2011年度税制改正で、
「新しく雇用を増やした企業を対象」に、法人税から差し引く制度を設ける方針を固めたというニュースがありました。

人件費の増加に伴い、負担が増えた社会保険料などを基準にするという話のようですが
すでに、米国や韓国では導入されるという記事もありました。（知らなかったです・・・）

また税金だけではなく、社会保険料の負担も軽減してほしいという要望も出ていたようです。

確かに、社員を雇用すると給与だけではなく
社会保険料の負担が大変大きいものになってきています。

9月分（10月納付分）から厚生年金の保険料率が上がったところですので
今月の給与から負担が大きくなったと実感したかもしれません。
（労働者にとっても手取りが減ることになり、実感が大きいですが）

現在、会社が負担する保険料率は以下の通りです。
（協会けんぽ、東京の場合）

健康保険　　　4．66％
介護保険　　　0．75％
厚生年金保険　8．029％（高い！）
雇用保険　　　0．95％（一般事業）　
労災保険　　　0．3％（その他の各種事業）
合計　　　　　14．689％

つまり、給与の約15％が保険料としてかかることになります。

もちろん、これ以外にデスクスペースやパソコンなど
物的負担を挙げただけでももっともっとあるのですから大変です。