平成23年の裁判員候補者への通知　11月に発送

2010.10.29.

来月から、来年の1月から12月までの間に、裁判員になるかもしれない人たちに
裁判員候補者名簿記載通知が送付されます。

こちらの通知が来たからといって、
必ず裁判員として呼び出されるとは限りません。

この裁判員候補者名簿記録通知が送付されてきた人には
今後、具体的な事件ごとに選任されたときに
「呼出状」が送付されてくることになります。

裁判員制度は平成21年5月にスタートしましたが
まだ社員が裁判員または裁判員候補者として選任された場合に
どのような扱いにするか、決めていない企業も多いかもしれません。

裁判員として出廷するために、仕事を休んだ場合
「ノーワークノーペイ」の原則ですから、会社は無給としても問題はありません。

しかし、大手企業では90％程度が有給休暇として取り扱うという調査結果がありました。（労政行政研究所調べ）

裁判員制度は「国民の司法参加の実現」を目的にしていますので、
衆議院議員や参議院議員などの議員選挙の投票のために投票所へ出向くことと質的には同様の
「公民権」の行使と考えることができます。

このことからも、裁判員となったために仕事を休んだことを理由に
会社が不利益な扱いをすることは法律上禁じられていることになります。

就業規則に、まだ裁判員候補者などに選任された場合の規定がされていない企業は
具体的に検討して見直しをすることをお勧めします。