日本郵便　非正規社員の訴訟（差別的取扱い）

2014.05.19.

先日、日本郵便の契約社員３人が正社員には支給されている年末年始手当などが支給されないのは、
改正労働契約法違反だとして、738万円の支払いを求めて東京地裁に提訴したというニュースがありました。

この改正労働契約法は何かというと、期間の定めのあることによって不合理な労働条件とすることを
禁止している労働契約法第２０条のことです。

今回は、契約社員も正社員と同じように郵便物の仕分けや配達を担当しているのにも関わらず
正社員には支払われる年末年始手当や住居手当が対象外になっていることを
指摘してきているものです。

改正が決まっているパートタイム労働法でも同様ですが
同一労働同一賃金の流れは確実で、今後厳しくなります。
つまり、職務内容や役割を見直して、同じであれば処遇も同じにしなければならない
ということです。
大手企業では人材確保の課題を解決するために
パートを契約社員化したり、正社員化したりする動きになってきていますが
それぞれの雇用形態の役割を明確にすることをしたうえで、対処をする
必要があります。一度会社に対して不信感を持ってしまうと
働く側も、なかなかモチベーションを維持できなくなってしまいます。
曖昧ではなく、出来る約束だけを明確にすることがポイントだと考えます。

（参考：労働契約法第20条　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）
有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、
期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を
締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、
当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度
（以下この条において「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び
配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

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先日、顧問先で評価者研修をしました。
その研修の後に、みなさんの懇親会に私も参加させていただき
社員の方とも一緒に飲んだり食べたりお話ししたりと
大変楽しい時間を過ごしました。
懇親会で社員の方同士が
「それは支援していない行動だねー」
「傾聴できていないねー」
などと、冗談交じりで研修中に私が話した内容を使って
くださっていて、それがとても嬉しかったです。

研修を受けた瞬間から全ての行動が変わることはないかもしれませんが
いくつかの言葉が心に刺さって、行動に結びついていただければ
嬉しいなと思っています。

研修のお仕事は、私が皆さんにお伝えする以上に
私自身が学べる機会でもありますので、本当にありがたいです。

また違う枝の胡蝶蘭が満開です。
もう一つ、ツボミがついている枝があるので楽しみです！