平成22年就労条件調査結果（評価制度編）

2010.10.22.

厚生労働省が就労条件について調査した結果について
労働時間編、賃金編と書きましたが、今日は評価制度編です。
（労働時間編：　https://www.k-hamada.com//column/?m=20101020　）
（賃金編：　https://www.k-hamada.com//column/?m=20101021　）

平成22年1月1日現在の状況について、全国4406社からの調査回答の結果です。

業績評価制度を導入している企業は、45．1％です。
そのうち、「うまくいっている」企業が23．0％
「うまくいっているが、一部手直しが必要」と「改善すべき点がかなりある」の合計は65．8％になります。
決してうまくいっていないわけではないけれど、
何かしらの課題がある企業は6割以上だという結果です。

そしてどのような課題があると考えているか、ですが、
「部門間の評価基準の調整が難しい」52．7％
「評価者の研修・教育が十分でない」37．7％
「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」34．2％
などとなっています。

では、具体的な対策として、平均的に最も実施されている対処法については、
「評価結果を本人に通知している」46．1％
「評価マニュアルを作成している」39．8％
「能力や勤務態度などの評価のウエイトを大きくしている」35．1％
などがあります。

従業員数1000人以上の企業の場合は、研修・教育を実施している企業が58．5％ですが、
従業員数30～99人の企業の場合は、20．6％しかありません。

評価をするにも、会社側の体力が必要となりますので
教育研修やマニュアル作成など、実態を把握する能力のある外部機関へ委託することも一つの方法です。