厚生労働省が就労条件について調査した結果の
労働時間編を昨日のコラムで書きましたが、今日は賃金編です。

（昨日のコラムはこちら　https://www.k-hamada.com//column/?m=20101020　）

平成22年1月1日現在の状況について、全国4406社からの調査回答の結果です。

従業員の少ない企業のほうが、所定内賃金（毎月固定で支払う給与）に占める「手当」の割合が高くなっています。
つまり、「基本給」ではなく「手当」で調整しているケースが多いのでしょう。

一方、諸手当全体を見ると、5年前から比較すると
全体的に手当を支給している企業は多少の減少傾向にあります。

賃金制度を改定したいというご要望の中で一番よく耳にするのは

「シンプルにしたい」

だと思います。

シンプルな制度のほうが、社員の理解度＝納得度も向上するのだと思います。

＝＝－以下、詳細＝＝＝＝＝＝

【常用労働者1人の平均所定内賃金構成比】
＜平均＞
所定内賃金：322，054円
　　内：基本給　275，112円（85．4％）　　諸手当　46，942円（14．6％）
＜従業員数1000人以上の企業の場合＞
所定内賃金：385，387円
　　内：基本給　339，022円（88．0％）　　諸手当　46，365円（12．0％）
＜従業員数30～99人の企業の場合＞
所定内賃金：281，588円
　　内：基本給　231，058円（82．1％）　　諸手当　50，529円（17．9％）

【諸手当の種類別支給企業数の割合】
＜通勤手当等＞
平成22年　91．0％
平成17年　91．3％
＜役付手当等＞
平成22年　80．7％
平成17年　83．8％
＜家族手当など、扶養などに関する手当＞
平成22年　64．8％
平成17年　71．1％
＜技能、技術、資格手当等＞
平成22年　46．3％
平成17年　49．8％
＜住宅手当等＞
平成22年　40．6％
平成17年　44．8％
＜精皆勤手当、出勤手当等＞
平成22年　34．2％
平成17年　37．9％