濱田京子コラム

雇用調整助成金の要件緩和 12月から

2010.10.12.

厚生労働省は、雇用調整助成金の要件緩和を発表しました。

緩和されるのは12月から、内容は以下のいずれにも該当する場合となります。

・円高の影響により生産量が減少
・直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べ15%以上減少
・直近の決算等の経常損益が赤字

昨年12月に要件緩和された内容は、1年という期限付きだったわけですから
もともとの要件(直近3か月の生産量が前年の同時期に比べ5%以上減少)に
戻るということでは、現実は対応できないという判断があったわけです。

以前にも書きましたが、雇用調整助成金は不正受給が多いので
不正受給をした企業名を公表することも決まっています。

当事務所では、新たに雇用調整助成金の申請をする企業様が
最近はあまりないので、少し落ち着いた感があります。

 
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