育児している人を支援する仕組み

2010.10.13.

医療機器大手のテルモが、今年度中に
育児休業中の社員に社内メール・サイトを閲覧できるパソコンを貸し出す
というニュースが日経新聞に載っていました。

目的は、もちろん

「社員が育児休業を取りやすい環境を整える」です。

確かにパソコンがあることで、
社内の情報をいつでも確認することが出来て不安が低減されるのでしょう。

しかし、現実問題として育児休業を取得している人から
最も多く聞く不安なことは、「保育園問題」です。

東京都の待機児童の人数は、5479人なのです。（平成22年4月1日現在）

事業所内に保育施設を整備した企業に対して、費用の一部を助成する制度などもありますが、
（設置費用は、上限2300万円、運営費も10年目まで助成があります。）
現実的には、なかなか会社がそこまでは援助することは困難です。

当事務所の顧問先企業では、育児をしている人を在宅勤務で雇用継続しているケースなどもありますが
色々な工夫をしながら、優秀な人材を活用することを考えていく必要があります。