人材育成を考える

2011.11.21.

 
今年、数社の人事評価制度改定のお仕事をさせていただいています。
企業の規模や業種によっても異なりますが、それぞれの企業文化によっても
大きな違いあると実感するお仕事の一つです。

評価制度と人材育成は切っても切り離せないこともあり、
かならず人材育成についても、一緒に考え直すステップを設けています。

日本の法人数は、約150万社あり、
うち、1万2000社がいわゆる大企業ですので
9割以上が中小企業ということになります。

総務省の科学技術研究調査で、日本企業の従業員規模別の研究支出割合を
調査している結果があります。
1985年から2009年の推移の調査結果を見ると、
大企業ほど、支出割合が５０％前後とずっと高く、
小企業（１～299人）の割合は５％前後とずっと少なくなっています。
この事業環境の変化スピートが早くなってきたここ15年くらいも
変わっていないのです。

しかし、米国と比較をすると興味深い結果に気づくことができます。
米国では、1985年当時は大企業は60％以上あったにも関わらず、
2004年ごろからは、ずっと40％を切っています。
そして逆に小規模企業は、10％弱しかなかったものが
この15年で20％を超えるレベルまで上昇しているのです。
つまり、日本よりも米国の方が小さい規模の企業が
研究開発に対して多くの割合で投資をしているということです。
これは、研究開発という切り口ですが、ある意味人材育成と同じと考えられると思います。
 

事業環境の変化スピードが急速に高まる今、
投資すべきポイントは人材の育成だと考えます。
じつはそれが最も費用対効果が高いのではないかと考えるからです。