障害者を多数雇用する企業に税制優遇制度拡充

2011.07.26.

障害者を多数雇用する事業所に対する税制優遇制度が
拡充されます。

要件は、以下のいずれかを満たすことです。

（1）従業員数に占める障害者の割合が50％以上

（2）雇用している障害者数が20人以上で、従業員数に占める障害者数が25％以上

（3）法定雇用率1．8％を達成している事業主で、基準雇用障害者数が20人以上であり
かつ、基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が50％以上

・・・・今回、この（3）が追加されました。

要するに重度障害者を多く雇用している事業主が対象となる
ということのようです。

優遇される内容は、
減価償却を行う際に、その年度またはその前5年以内に開始した各事業年度に
取得・制作・建設した機械装置、工場用建物およびその付属設備ならびに
一定の車輛運搬具について普通償却限度額の24％の割増償却ができる
というものです。

パンフレットはこちら。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/pdf/intro-yugusochi_01.pdf