時代の働き方に関する研究会が示した労働基準法制の方向性
2023.08.21.
厚労省の「新しい時代の働き方に関する研究会第12回」が開催されています。その資料には、新しい時代に即した労働基準法制の方向性が示されています。
資料はこちら https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001132490.pdf
（１）働く人の健康確保
・安心して働くことができるためには、何もよりも健康の確保が重要
・働き方の多様化、健康管理の仕組みの複雑化のなか、労働者個人ごとの状況に応じた健康管理のあり方を検討すべし
・労働者自身も主体的に健康保持推進をすることが求められる
・労使の十分なコミュニケーションが取れる環境が求められる
・業務時間外の業務上の連絡のあり方は検討すべきではないか
（→これは繋がらない権利の話になりますね・・・）
（２）働く人の選択・希望の反映が可能な制度へ
・変化に合わせた現行制度の見直し（今までと同様の働き方とテレワークなどの多様な働き方への対応）
・個が希望する働き方・キャリア形成に対応した労働基準法制（本人の選択の尊重、希望を反映した制度のあり方、労使のコミュニケーション）
（３）新しい時代における働く人の守り方
・労働基準監督官の不足が課題なので、AIデジタル化により効果的・効率的な監督指導体制の構築
2019年の改正から来年で5年です。5年で見直すということでしたので、いよいよ色々な見直しがされるのでしょうか。これからもしっかり情報をキャッチアップしていきたいと思います。
＞最低賃金に関する続報 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230818/k10014167211000.html
今年は都道府県の審議会で議論が進められて18日までにすべての都道府県の引き上げ額がまとまったことが報道されています。
国が示した目安よりも引き上げた都道府県が多いとのことです。
佐賀、島根、山形、鳥取、青森、長崎、熊本、大分等ということでやはり地方の引き上げが目立ちます。
こちらのコラムで指摘していましたが、地方と東京との差を縮めようとする動きはあるんですね。
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事務所としてお盆休みはなく、スタッフは自由に休む日を選ぶことができるようになっています。とはいえ、お休みの会社が多いからか、比較的電話もメールも少なく静かな時間を過ごすことできました。おかげで仕事が捗り、それだけでとても幸せです。原稿書きは残っていますが。
事務所のHPに、顧問先向けに実施している労務セミナーの紹介You Tubeをアップしていますので、是非見てください！
この動画は、弊所の敏腕事務スタッフが作ってくれたものなのですが、その出来栄えに感動しました。
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