「男女間の賃金差異の開示義務化」の概要

2022.06.13.

新しい資本主義実現会議で
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）～人・技術・スタートアップへの投資の実現」
が公表されて、その実行計画案では
（１）人への投資と分配
（２）科学技術・イノベーションへの重点的投資
（３）スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進
（４）GX及びDXへの投資
を４本柱としています。

人への投資と分配に関する基本的な考え方として
・創造性を発揮するためには、人の重要性が増しており、人への投資が不可欠
・労働力不足時代に入り、人への投資を通じた付加価値の向上が極めて重要
と示されており、男女間の賃金差異の開示義務化（301人以上）についても
少し具体的な情報が出てきています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai8/shiryou1.pdf

事務所Facebookでも書いていますので、参考にしてください。
https://www.facebook.com/srhamada

日経新聞によると、男女間の賃金差異の開示について
フランスでは従業員50人以上の企業に2019年から開示義務を課していて
100点満点中75点に満たない場合は罰金があるそうです。
英国は2017年からで、従業員が250人超に公表義務があるようですが
罰則などはない、とのこと。
なかなか賃金設計がヨーロッパと日本では異なることもありますが、
世界からは遅れているということは事実なのかもしれません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3070Y0Q2A530C2000000/?unlock=1

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今年の３月から書き始めていた本が出来上がりました。
退職に関する実務本ですが、あくまでも労務トラブルを未然に防ぐための視点で解説していますので、
どのような会社でも１冊あると便利に活用いただけるのではないかと思います。
今回は長くお付き合いのある編集者の方からのご依頼で、見開き１コンテンツ形式で書いたので合計８１個の情報になっています。
退職時のトラブルは大変多く、ご相談いただくこともとても多いですのですが、時代の変化とともに、トラブルの質も変わってきています。
今まであった実務本では見かけないような内容もありますので、是非お手にとっていただければ嬉しいです。

www.amazon.co.jp/dp/489795262X

今年は執筆仕事がとっても多く、すでにやりきった感があります。
あと一つ、大きな執筆仕事（雑誌）があるのでそれが終われば、今年の執筆仕事はおしまいにしたいと思っています・・・。