定年は60歳？65歳？

2010.08.18.

先日、ある新規のクライアント様から
「就業規則を労基署に届出に行ったら、定年は65歳以上にしてください」と言われたので、直して届出しました。
というお話を聞きました。
その労基署の担当者が、なぜ65歳以上と断言したのかは不明なのですが・・・

現在の法律では、
定年の定めをする場合には、60歳を下回ることができない
とされています。（高年齢者雇用安定法第8条）
さらに、定年の定めをしている場合、65歳までの安定した雇用確保のために、
以下のいずれかを講じなければならないとされています
（1）定年の引き上げ（平成25年3月末までは64歳まで、平成25年4月以降は、65歳まで）
（2）継続雇用制度の導入
（3）定年の定めの廃止
上記内容の「いずれか」でよいわけですので
必ず、定年を引き上げないといけないわけではありません。

多くの会社では、60歳定年、65歳までの継続雇用制度の導入という方法を選択しています。
もちろん、「定年の定めがない」という素晴らしい会社もあります。
前川製作所という会社が、その一つです。
この会社は、江東区に本社がある産業用冷凍機などを製造・販売する総合機械製造企業ですが、なんと昭和52年から定年制度を廃止した会社なのです。
豊かな経験や技術を持っている高齢者が職場にいるほうが自然だと考えて、この制度がつくられたそうですが現在勤務している社員の最高年齢は83歳だとのことです。
また会社という集団の創造力は、それぞれの集団が育む場の文化に強く依存しているという考えのもと、加齢に伴っても発達し続ける、社会的・文化的身体機能を活かすことが実践され続けているそうです。

定年の定めがないということに関する議論は、いろいろありますが、
このように、会社の考え方がダイレクトに伝わる規定は素晴らしいと感じます。