今日は残業できません！は許されるのか？

2010.08.17.

まずはじめに、会社が時間外・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）を締結し、届け出ているかという点が問題になります。

この36協定を労働基準監督署へ届け出していない限り、そもそも会社は時間外労働を命ずることはできません。

届け出をしていて、就業規則でも「業務上の都合により、時間外労働を命ずることがある」と規定している場合は、
労働契約の内容となるため、労働者は時間外労働義務を負うこととなります。

では私用などを理由に時間外労働を拒否することは、どこまで許されることなのでしょうか。

原則、労働者には36協定と就業規則で定めている通り、時間外労働命令に応ずる義務があります。

しかし、時間外労働命令が直前であったり、労働者側のやむを得ない事由がある場合は、命令は撤回すべきと考えられます。

また逆に、
会社側には業務上重大な必要性があり、労働者側には、さしたる事由がない場合に拒否した場合は
労働者側の義務違反となります。

その他、6月30日の育児介護休業法の改正により
3歳よりも小さい子供を養育している場合は、残業の免除が認められるようになりましたので、
該当者については、時間外労働命令を拒否することが可能となります。
（現時点では従業員101名以上の企業のみ、適用）

保育園のお迎えなどがある場合など、発生するケースは多いでしょう。