厚生労働省が発表している対応

2011.03.15.

厚生労働省では
災害対策本部を11日（金）の14時50分には立ち上げ
様々な対応をしています。

社会保険と労働保険関連に限りますが、いくつかご紹介したいと思います。

【社会保険関連】

被災地域の事業所の社会保険料および労働保険料の納付期限の延長、猶予のほか
保険者判断による一部負担金の減免なども通知しています。

その他には、今回の地震により健康保険証を紛失あるいは
家庭に残したまま避難しているなどで医療機関に提示できない場合の対応として、
以下の項目を申し立てることで受診できる取り扱いとすると発表しています。

（1）氏名
（2）生年月日
（3）事業所名

【雇用・労災保険関連】

激甚災害と指定されたことに伴い、事業所が災害を受け
やむを得ず事業の休止や廃止したことにより休業となり、
就業できず賃金を受けることができない状態にあるとき
実際には離職していなくても失業認定を行い、雇用保険の
失業手当を支給するという特例措置を実施するとしています。

また、労災給付請求の事務処理に関する
書類提出時の弾力的取扱いなども各労働局に指示が出されています。