うつ病患者の休職

来年1月にメンタルヘルス対策事例の講演会を予定しています。

講演会のご依頼をいただいた時に、テーマを何にするか打ち合わせをしていて
最近多い問題の一つとしてメンタルヘルス対策の話題になり
主催者の方のご要望が強く、このテーマに決まったという経緯があります。

このように、ご相談の多くにうつ病患者の対応というものがあります。

今年の3月の東京地裁の判決で企業のメンタルヘルス対策の不備を問われるものがありました。
(東京地判平22.3.24 J学園事件)

うつ病休職を繰り返し職務遂行に支障があるため解雇したという事案ですが
復職の時期の問題や、主治医への意見聴取をしなかったなどが企業側のメンタルヘルス対策の不備とみなされ、
解雇の合理性を欠くとされた内容です。

あたり前ではありますが、まずは就業規則で定めている休職ルール通りに
運用することが基本です。
休職となる条件についてや休職を命ずる手続きなど
基準に則って行わなければなりません。
また、休職期間満了となるタイミングや解雇とせざる得ないことになった時
本人が主治医の意見を聞いてほしいと言ってきた場合は
状況確認のためにも、意見徴取をすることが望ましいと考えます。

ケースバイケースではありますが、
特に解雇となる場合には、企業側の誠意ある説明と確認が必要だと言えます。

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