労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

2017.02.13.

1/20に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が
策定されました。

これは、平成13年4月6日に発出された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」（いわゆる「46通達」）の改定版として出されたガイドラインです。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf

自己申告制の場合の注意事項などもきめ細やかに規定されており
昨年の電通過労自殺事件についても意識されていると考えられます。

現在、働き方改革実現会議でも労働時間の上限について議論されていますが
現時点で法整備を予定している平成３１年までに（さらに遅れる可能性あり）
何回かの春闘を経ることも想定しているスケジュールと考えられるでしょう。

そろそろ今年の４月からの３６協定締結を準備する企業も多いと思いますが
計画的な改善を意識していかなくてはなりません。

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