退職の種類　＜その2：普通解雇＞

2010.12.13.

先週からの続きで、今日は退職の種類の中でも
「普通解雇」について説明したいと思います。

企業と労働者は、「労働契約」が結ばれている状態で
あくまでも「契約」関係にあります。

労働者は労働者としての地位が補償されている、と勘違いしがちなのですが
契約ですので、両者に権利と義務があるわけです。
労働者は労働契約に基づいて労務提供をする義務があるわけです。

労働者がその義務を果たすことができなくなること
つまり、債務不履行となったことによる解雇が「普通解雇」です。
もちろん、債務不履行だけではなく、規律違反も含まれていますが。

具体的な理由としては、能力不足や私傷病などにより働くことができない場合
その他、出勤不良であったり、企業秩序を乱す行為がある場合
協調性がなく円滑に仕事が出来ないことなどがあげられます。

ただ、この普通解雇はこの理由に該当すればいつでも解雇ができると
考えることはできません。
つまり、解雇が有効と認められる条件は大変厳しいわけです。
主なチェックポイントは、以下の通りです。

本当に債務不履行なのか？（契約内容などからみて約束違反となるのか？）
就業規則の普通解雇事由に該当するのか？
改善の機会を与えたのか？　（注意・指導はしているのか？）
業務上の支障がどの程度なのか？
社会的相当性はあるのか？

これだけ見ても、かなり難しいことがわかります。
少しの能力不足に対して、一方的にすぐに解雇するということは出来ないわけです。

このことからも、日本は退職に関しては法的規制が高いですので
採用時は慎重に検討して、労働者との認識を合せておくことが重要です。