個別の労働条件には注意が必要
2010.12.10.
今週は、退職勧奨の話から始まり、退職に関することを書いてきましたが、
今日は少し休憩で（来週から引き続き書きますが）、別の話題を書きたいと思います。
というのも、今週、同じような質問を何度もいただくことがあり
案外、整理しにくいポイントだと認識したことがあったためです。
就業規則を、ちゃんと整備していて運用している企業でも
労働者と就業規則の内容とは別の条件を個別に決めているケースがあります。
一つの例としては、
入社時に決めた条件などです。
労働条件は、
最低基準として法令で定められた労働基準法があり
さらに、
労働協約（労働組合との協定）
↓
就業規則
↓
労働契約
という順で条件が上乗せされるという考え方になります。
つまり、労働者に有利なものが優先されるものなのです。
このことから、就業規則に定められていない労働者に不利な条件を
労働契約で定めることは出来ないのです。
ご存知の通り、労働法令は、
経営者を守ってくれる法律ではなく、労働者を守る法律です。
社員が気持ちよく、頑張って働きたいと感じることが出来る
環境を作るためには、知恵が必要です。
